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Staywayと静岡県焼津市が業務提携 補助金DXで中小企業支援へ

株式会社Staywayは、静岡県焼津市と地域の中小企業支援に関する業務提携を開始します。同提携により、Staywayは焼津市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」(以下「補助金クラウド for Gov」)を提供し、補助金情報を起点に地域の中小企業を支える体制を構築します。なお、「補助金クラウド for Gov」の導入は全国で12自治体目、静岡県内では2自治体目となります。

業務提携の背景

国による中小企業の成長投資の後押しに伴い補助金制度の多様化が進む一方、制度情報が実施主体ごとに分散しているため、支援対象となる事業者に情報が届かない課題が生じています。

焼津市は、全国有数の水揚げを誇る焼津漁港を擁し、水産業や水産加工・食品製造業を中心に発展してきました。地域の中小企業で省力化・設備投資や事業承継への関心が高まる中、同市でも独自の支援制度を整備していますが、必要な情報を事業者へ届ける周知のあり方が課題となっていました。

Staywayは、2025年11月に静岡支社を開設し、県内の地域金融機関と連携して補助金活用を支援してきたほか、2026年9月には静岡県内の自治体へ初めて「補助金クラウド for Gov」を提供しています。こうした背景から、市内中小企業の成長を後押しする仕組みを構築することを目的に提携に至りました。

提携による具体的な取り組み

Staywayは焼津市へ「補助金クラウド for Gov」を提供し、補助金情報の一元化と情報提供体制の構築を進めます。15,000件以上(※)の制度を収録したデータベースにより、市職員が国・県・市の制度を横断的に把握し、地域企業からの問い合わせに迅速・的確に案内できる体制を支援します。(※)収録件数は公募状況により変動します。

また、市職員が焼津市の公募する最新情報をデータベースへ登録することで、システムを利用する金融機関等とのタイムリーな情報共有を可能にし、金融機関の顧客基盤を通じて地域企業へ情報が届く体制を目指します。今後は、補助金制度を解説する事業者向けセミナーの共催なども検討される予定です。

Stayway代表取締役の佐藤 淳氏は、地域金融機関との連携を生かし、事業者が制度を知ることから活用することまで、投資を成長につなげるための支援体制を焼津市とともに築いていく旨を述べています。

「補助金クラウド for Gov」は、自治体における補助金行政の高度化を支援するDXサービスです。主に以下の機能を備えています。

  • 補助金DB検索:全国15,000件以上の補助金・助成金情報を検索可能。国や全国自治体の情報が随時収集・更新されます。
  • 補助金制度管理:自治体が公募する情報をクラウド上に登録して一元管理し、導入済みの金融機関や事業会社などのネットワークを通じて周知を図ります。
  • 補助金ポータル管理:登録した情報を自動で整理して一覧ページを生成し、自治体ホームページや特設サイトに掲載できます。

株式会社Stayway 概要

  • 社名:株式会社Stayway
  • 代表:代表取締役 佐藤淳(公認会計士 / 行政書士 / 税理士)
  • 設立日:2017年7月7日
  • 大阪本社:大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階
  • 東京本社:東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2
  • 他拠点:札幌・盛岡・仙台・福島・新潟・金沢・岐阜・静岡・名古屋・神戸・岡山・福岡
  • 事業内容:補助金DX事業、BPaas(BPO×SaaS)事業、コンサルティング事業
  • URL:https://stayway.co.jp/

本記事は株式会社Staywayの発表をもとに作成しました。

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