石川　耕治が代表取締役社長を務める損害保険ジャパン株式会社、宮部 佳也が代表取締役社長を務める兼松株式会社、Ji-Hyeong Hanが代表取締役を務めるAutonomous a2z Corporation（A2Z）の3社は、日本国内における持続可能な地域公共交通の実現と自動運転移動サービスの早期社会実装に向け、包括的な協業を開始することに合意した。

本協業の具体的な取り組みとして、兼松が受託事業者に採択された兵庫県豊岡市の「豊岡市自動運転バス実証運行事業」に損保ジャパンおよびA2Zが参画する。城崎温泉街における実証運行を通じ、安心・安全な運行体制と包括的ソリューションの検証を共同で推進する。

協業の背景と目的

全国の地方自治体においては、人口減少や少子高齢化に伴うドライバー不足が深刻化し、路線バスの減便や廃止などにより「交通空白」が拡大するなど、地域公共交通の維持・改善が課題となっている。また、観光地においては観光客の周遊性向上と住民の日常生活の足の確保を両立させる持続可能な移動インフラが求められている。

A2Zは、米国ガイドハウス社「２０２５年自律走行リーダーボード」（グローバル市場調査機関Guidehouseの「2025年自律走行リーダーボード」）において世界第７位に選出されるなど、自動運転技術と車両開発実績を有している。兼松は２０２５年８月にA2Zと覚書を締結し、国内各地でのプロジェクトを主導してきた。

損保ジャパンは、次世代モビリティ総合ソリューション「ＳＯＭＰＯ ＭｏｂｉｎｅＸ」のもと、自動運転車両の導入・社会実装を包括的に支援するパッケージソリューション「ＳＯＭＰＯ ＡＬＣＳ」を展開している。3社は知見と強みを結集し、車両調達・システム構築から走行安全管理・保険補償までを一貫して提供する包括的なエコシステムを確立することで、地方自治体や交通事業者の円滑かつ安全な導入支援を目指す。

本協業における各社の役割分担

3社は以下の役割分担のもと、兵庫県豊岡市での協業をはじめ、日本国内の道路環境や法規制に適合した自動運転移動サービスの展開および社会実装に向けた実証・検証に取り組む。

• 損保ジャパン：

「ＳＯＭＰＯ ＡＬＣＳ」を通じた緊急時体制構築支援（リスクアセスメント、自動運転専用保険の提供、整備工場網構築支援など）

• 兼松：

実証・導入プロジェクト全体の統括および自治体・関係機関等との調整 A2Z製自動運転車両・システムの日本国内への導入および供給・保守体制の構築 地域交通課題に即したビジネスモデルの検証および事業化推進

• A2Z：

自動運転レベル４対応車両「ROii」の提供 自動運転ソフトウェアおよび管制システムの提供・最適化 日本の道路環境・気候・法規に適合させた車両改造およびシステムチューニング 実証運行時の走行ログ解析および技術サポート

今後の展開

3社は、豊岡市・城崎温泉街での実証運行を通じて得られた走行データや運用ノウハウを活かし、全国の地方自治体や交通事業者への共同提案を拡大する。中山間地域や観光地をはじめとするさまざまな「交通空白」の解消に向け、安全性を最優先にした「レベル４」自動運転サービスの早期実現と持続可能な移動サービスの普及に貢献するとしている。

本記事は損害保険ジャパン株式会社、兼松株式会社、Autonomous a2z Corporationの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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