不動産特定共同事業向けクラウドファンディングシステム「不特法クラウドAI+」を提供する株式会社レプスは、2026年9月10日より、株式会社ネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」との連携により公的個人認証サービス（JPKI）方式の本人確認に対応しました。2027年4月1日に施行予定の改正犯罪収益移転防止法施行規則を見据えたもので、対象プランを利用する既存および新規顧客に対してシステム側の追加費用0円で提供されます。あわせてネット・トレイン・サービス株式会社の「法人確認サービス」とも連携を開始しました。

2027年4月の法改正を見据えたJPKI対応

2027年4月1日に施行予定の改正犯罪収益移転防止法施行規則により、非対面の本人確認方法が見直される予定となっています。「不特法クラウドAI+」では、これまで対応してきたネクスウェイのeKYC・KYCサービスに加え、マイナンバーカードの電子証明書を利用するJPKIに対応し、事業者の移行準備を支援します。

対象は「不特法クラウドAI+」のスタンダードプラン・プロプランです。既存顧客には無償でアップデートが提供され、準備が整い次第順次切り替えが案内されるほか、新規顧客も導入時からJPKIを利用できます。なお、追加費用なしの対象は「不特法クラウドAI+」側の費用であり、ネクスウェイが提供する各サービスの利用料金は別途発生する場合があります。

ネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」は、デジタル庁が提供する「デジタル認証サービス」を活用し、「マイナアプリ」を通じてマイナンバーカードによる本人確認を行うサービスです。従来の撮影型eKYCで必要だった本人確認書類や顔の複数回の撮影が不要となり、投資家は画面の案内に従って暗証番号の入力やカード読み取りを行うことで手続きを進められます。利用には、有効な電子証明書を搭載したマイナンバーカード、対応スマートフォン、マイナアプリ等が必要です。

さらに、ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」とも連携しており、本人情報の突合などの確認業務を外部へ委託できます。本人確認業務は年末年始（12月31日～1月3日）や年1回の全館停電時を除き、土日祝日を含む9:00～21:00に対応しています（稼働時間は2026年9月時点）。オプションサービスを通じて確認記録の保管や反社会的勢力・PEPs（外国の重要な公的地位を有する者等）の確認にも対応可能です。

法人投資家の確認業務を効率化するサービス連携

今回の連携にあわせて、ネット・トレイン・サービス株式会社が提供する「法人確認サービス」との連携にも対応しました。法人からの出資を受け付ける事業者に向けて、煩雑になりやすい法人確認業務の外部委託および自動化を支援します。個人の本人確認から法人確認まで外部サービスと連携することで、投資家の登録手続きと事業者のバックオフィス業務の効率化を進めるとしています。

会社概要

• 社名：株式会社レプス
• 代表者：代表取締役 堀 公亮
• 京都本社：〒604-0825 京都府京都市中京区御所八幡町231 SHICATA QUATORZE BLDG 8F
• 東京支社：〒107-0062 東京都港港区南青山5-4-35 901
• 事業内容：不動産特定共同事業法（不特法）システムの開発・提供、Web制作・システム開発等
• コーポレートサイト：https://lep.jp/

本記事は株式会社レプスの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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