東北電力ネットワーク株式会社と株式会社日立製作所は、自然災害時における変電設備の臨時巡視業務を支援する機能を共同開発し、変電設備状態管理システムに追加して10月1日より運用を開始した。巡視計画の作成から巡視結果の記録・共有までをシステム化することで、平常時だけでなく災害時も含めた情報の一元管理が可能となる。これにより、設備被害状況の速やかな把握と復旧対応に向けた意思決定の迅速化を図る。

従来の紙ベース運用からシステム管理へ移行

近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、迅速な災害復旧対応が求められている。これまでの臨時巡視業務においては、紙ベースで作成した巡視計画を使用し、巡視結果などの情報を電話やメールで共有していたことから、設備の被害状況や巡視の実施状況の把握に時間を要していた。

今回追加された機能により、自然災害時に実施する変電設備の臨時巡視業務について、計画作成から結果の共有までをシステム上で一元的に管理できるようになる。

新機能では、臨時巡視の対象となる変電所を自動選定して巡視計画を作成する機能や、スマートフォンとシステムを連携する機能などが追加された。現地の巡視員は平常時と同様にスマートフォン上の巡視計画に基づいて巡視を実施し、巡視結果をスマートフォンに入力することで、事業所とリアルタイムで情報を共有することが可能となる。

これにより、災害時における設備被害状況や巡視の実施状況を速やかに把握・共有できるようになり、復旧対応に向けた意思決定の迅速化や対応の円滑化が期待されている。なお、変電設備状態管理システムは両社が共同開発したもので、従来は平常時の計画作成からスマートフォンによる記録・共有までを行っていたが、今回の機能追加により自然災害時にも同様の機能が利用可能となった。

災害対応力向上と電力インフラの安定供給へ

宮城県仙台市に本社を置く東北電力ネットワーク株式会社（代表取締役社長：髙野広充）は、本機能の活用によって災害対応力のさらなる向上を図るとともに、引き続き先進的な技術や新たな知見を活用しながら電力の安定供給に取り組んでいくとしている。

また、東京都千代田区に本社を置く株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：德永俊昭）は、電力分野で培ってきた設備管理・保守業務のデジタル化に関する知見やデジタル技術、システム開発ノウハウを活用し、電力インフラのレジリエンス向上および持続的な安定供給に貢献していくとしている。

本記事は東北電力ネットワーク株式会社および株式会社日立製作所の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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