GVA TECH株式会社は、裁判特化AIシステム「ベンパル書面作成」において、プロンプト不要で書類作成が可能な事件類型を大幅に拡充しました。今回のアップデートにより民法の契約各論、不当利得、不法行為分野を中心に新たに104類型が追加され、従来の44類型から3.4倍となる合計148類型に対応しています。

事件類型拡充の背景

「ベンパル書面作成」は、弁護士がプロンプト設計を行うことなく、事件類型を選択するだけで訴訟書面を作成できる裁判特化AIシステムです。訴状や答弁書、準備書面などの作成を支援し、証拠番号と主張が整合した証拠説明書もWord形式で同時に出力されます。

これまでは交通事故や債権回収、賃貸借トラブル、不貞行為に基づく慰謝料請求など44類型に対応していましたが、対応外の事案ではユーザー自身によるプロンプト設計が必要でした。利用者から対応類型の拡充を求める声が多く寄せられたことを受け、契約各論や不当利得、不法行為分野を中心とした追加が実施されました。

追加された主な分野と機能

同社が蓄積してきた知見を結集し、以下の分野で類型追加が行われました。なお、類型が用意されていない事案でも「類型無限定」機能により要件事実を指定して書面作成が可能です。

• 民法・契約各論分野：贈与、売買、消費貸借、使用貸借、賃貸借、請負、委任、寄託、組合、和解などに対応し、請求原因・抗弁・再抗弁を自動で整理します。
• 不当利得分野：侵害利得や給付利得に基づく不当利得返還請求などに対応しました。
• 不法行為分野：一般不法行為をはじめ、監督義務者責任、動物占有者責任、使用者責任、土地工作物責任、共同不法行為、名誉毀損・プライバシー侵害・肖像権侵害、生活妨害（日照・騒音・臭気等）、各種保険求償、国家賠償などに対応しています。

請負契約関連では仕事の目的物の引渡請求や報酬減額請求など、委任契約関連では受取物引渡請求や委任報酬請求などが追加されています。

今後の展開

GVA TECH株式会社は今後、離婚、婚姻費用分担、養育費、財産分与、遺産分割といった家事事件分野においても大幅な類型追加を予定しています。また、訴訟実務にとどまらず、家事調停や審判実務における書面作成支援へ対応範囲を広げていくとしています。

GVA TECH株式会社について

GVA TECH株式会社は、リーガルテックの開発と提供を行う企業です。企業法務向けの法務オートメーション「OLGA（オルガ）」や法律事務所向けの「ベンパル」シリーズのほか、「GVA 法人登記」「GVA 登記簿取得」などのソリューションを展開しています。

• 代表取締役：山本 俊
• 本社所在地：東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル 8階
• 設立日：2017年1月4日
• 資本金：409百万円
• 上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）
• URL：https://gvatech.co.jp/

本記事はGVA TECH株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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