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2026年9月のM&A件数は127件 総額4563億円でファンド案件など減少

上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)を集計した結果、2026年9月のM&A件数は前年同月比6件減の127件となりました。100件超の高水準を14カ月連続で維持した一方、取引金額の総額は前年同月比約49.2%減の4,563億円となり、4カ月連続の前年同月割れを記録しました。海外案件やファンドが関与する案件の減少などが全体の金額を押し下げた要因となっています。

取引規模の縮小とファンド関与案件の減少

9月は件数自体が高水準を保ったものの、1件当たりの取引規模が縮小しました。ファンドが関与した案件は8件と前年同月の10件から減少し、ファンド案件の1件当たり平均取引額も前年同月比で約37%減の約311億円となりました。東証の上場維持基準への対応に伴うTOBなど、今年前半まで盛んだったファンド介在の案件が一巡し、7月以降はその傾向が鮮明になっています。

また、クロスボーダーM&Aも17件と前年同月比6件減少しました。取引金額は1,197億円にとどまり、前年同月比74.6%減となりました。

9月の取引総額トップ3

取引金額の上位案件は以下の通りです。

1位は第一ライフグループの案件で、取引金額は約596億円です。ニュージーランドの子会社を通じて生命保険会社のFidelity Life Assuranceを子会社化し、先進国市場での事業規模拡大と海外生命保険事業の比重引き上げを図ります。

2位はインテグラルによる案件で、取引金額は約580億円です。ごま油メーカーのかどや製油がプライベート・エクイティ・ファンドのインテグラルによるTOBを受け入れ、株式を非公開化します。筆頭株主の三菱商事が政策保有株の売却を進めるなか、自社ブランドの独立性を確保したうえで米国などへの海外展開や新規事業の育成を進める方針です。

3位は兼松傘下の兼松エレクトロニクスによる案件で、取引金額は約504億円です。シミュレーション解析・設計支援を行うIDAJを子会社化し、設計開発・解析などの上流工程へ領域を広げて設計から製造までを一気通貫で支援する体制の構築を目指します。自動車分野に加え、半導体、防衛、重工業などの成長領域での事業拡大を見込んでいます。

運営会社概要

データを取りまとめた株式会社ストライクグループの概要は以下の通りです。

  • 名称:株式会社ストライクグループ(東証プライム上場、証券コード6196)
  • 所在地:東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15階
  • 代表者:代表取締役社長 荒井 邦彦
  • 設立:1997年7月
  • 事業内容:M&Aの支援
  • URL:URL:https://www.strike.co.jp/

本記事は株式会社ストライクグループ(M&A Online)の発表をもとに作成。

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