スーダンの北コルドファン州オベイドにある国内避難民向けの避難所がドローン（無人航空機）攻撃を受け、男の子1人が死亡し、子ども計12人が負傷しました。被害に遭った子どもや家族は紛争により住まいを追われ、安全を求めて避難所に身を寄せていたところでした。ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、民間人や民間インフラの保護と国際人道法の遵守を求めています。

避難所へのドローン攻撃で子ども13人が死傷

2026年10月1日発表の報告によると、北コルドファン州オベイドの避難民向け避難所が攻撃を受け、男の子1人が命を落とし、男の子５人と女の子７人の子ども計12人が負傷しました。

被害に遭った人々は幾度も避難を繰り返してきた最も脆弱な立場にあり、安全確保のためにあらゆる手段を尽くして避難先にたどり着いた後も、生活に必要なサービスや保護を受けるうえで困難に直面していました。ユニセフのスーダン事務所代表アンジェラ・カーニーは、子どもたちが保護を求めて身を寄せる場所への攻撃を止めるよう訴えています。

2026年1月から9月で400人超の子どもが死傷

スーダンではドローン攻撃による子どもの被害が拡大しており、2026年1月から9月までの間に400人を超える子どもが死亡または負傷したと報告されています。死傷の多くはドローン攻撃によるものです。

攻撃は住宅のほか、学校、保健施設、給水設備、市場といった民間インフラにも被害をもたらしています。不可欠な生活サービスが途絶えることで、紛争の影響下にある子どもや家族がさらされるリスクがより高まっています。

国際人道法に基づく民間人保護を要請

紛争と治安悪化が新たな地域へ広がる中、ユニセフはすべての当事者に向けて、子どもを含む民間人および民間インフラを保護し、国際人道法に基づく義務を遵守するよう求めています。

組織概要

• ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）：すべての子どもの権利と健やかな成長を促進する国連機関。現在約190の国と地域（ユニセフ国内委員会が活動する32の国と地域を含む）で活動し、資金は個人・企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられている（https://www.unicef.org ）
• 公益財団法人 日本ユニセフ協会：32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内で民間で唯一ユニセフを代表する組織として広報、募金活動、アドボカシーを担当（https://www.unicef.or.jp ）

本記事は日本ユニセフ協会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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