埼玉県入間市は9月30日、若い世代が市の職員と一緒に自治会を支える「いるま自治会支援協力員」に、新たに5人を委嘱しました。内訳は高校2年生が2人、大学生が2人、会社員が1人です。8月に委嘱した第1号の高校3年生と合わせて、協力員は計6人になりました。

新たに加わった協力員と活動への思い

9月30日に市役所の市長室で行われた委嘱式には、大学生の2人が出席しました。

入間市で育った大学3年生の上村菜摘さんは、市の広報誌「広報いるま」で募集を知り、初めてボランティアに応募しました。「入間市で学んできたことや、これまで経験してきたことを生かして、いろいろなことに貢献していきたい」と話しています。

宮城県石巻市出身で大学進学を機に入間市へ移住した馬場珀虎さんは、幼少期に東日本大震災で被災し、仮設住宅などで地域の人々に支えられた経験から地域貢献への思いを持ったと語り、この地のために貢献したいという意欲を示しました。杉島理一郎市長は、学業優先で無理のない範囲で参加し、素のままで自治会とコミュニケーションを取ってほしいと呼びかけました。

平日の午前に行われた式を欠席した3人にも、同日付で委嘱されました。高校2年生の中島千陽子さんは学校の探究活動で地域活性に取り組むなかで応募し、同じく高校2年生の殿原朔さんは持ち前のコミュニケーションと笑顔で地域活性化に向けて活動したいとしています。二児の親である会社員の石川裕司さんは、子どもたちの安心・安全や子育て世帯の負担軽減などのサポートにつながればとの思いから参加を決めたと伝えています。

自治会の担い手不足を背景に制度を刷新

入間市内には118の区・自治会があり、役員の高齢化と担い手不足のなかで祭りや防災訓練、見守り活動などを続けています。総務省の2022年の調査によると、2010年度から2020年度まで毎年度の加入率を世帯単位で把握している600の市区町村において、自治会等の平均加入率は78.0%から71.7%へと10年間で6.3ポイント低下しています。

入間市ではこれまでも自治会を支援する委嘱を行っていましたが、2024年7月に対象を高校生からおおむね35歳以下の社会人まで広げ、市の職員が同行して一緒に活動する制度として再出発させました。8月に第1号となる高校3年生を委嘱し、9月5日には藤沢地区の「ふるさと上ノ原まつり」で初活動を行いました。

入間市では、いるま自治会支援協力員を随時募集しています。

• 対象：高校生、大学生、専門学校生、おおむね35歳以下の社会人（居住地不問、市外在住者や市内への通勤・通学者も可。高校生は保護者の同意が必要）
• 活動内容：自治会の祭りなど地域行事の運営補助、パソコン・スマートフォンの操作支援、情報発信の補助など
• 参加頻度：規定なし（年1回の参加も可、学業や仕事を優先）
• サポート体制：活動には市職員が同行。希望に応じた会場への送迎、日時調整を実施。無償ボランティアで保険料は市が負担
• 証明書：希望者に活動実績証明書を交付
• 応募フォーム：https://logoform.jp/form/7Bob/1609613

本事業に関する問い合わせは、入間市市民生活部地域振興課（電話：04-2964-1111、内線2141、2142）で受け付けています。

本記事は入間市の発表をもとに作成しました。