送り状発行サービス「Ship&co」を提供する株式会社BERTRAND（京都市中京区、代表取締役：ベルトラン・トマ）は、2026年10月1日、Zonosとの連携による日本郵便のDDP（関税元払い）発送の対応先を拡大した。従来の米国向けに加え、EU加盟国11か国、モナコ、フランス海外県3地域の計15の国・地域に対応する。

日本郵便が同日発表したIOSS制度を利用する国際郵便の差出条件の更新を受けたもので、eBay、Shopify、Amazonなどを通じて海外販売を行う事業者は、対象国・地域向けの150ユーロ以下の注文について、関税等の事前支払いに対応したDDP送り状をShip&co上で作成できるようになる。

欧州向けにもDDP送り状発行の対応を拡大

Ship&coは2026年6月にZonosとのAPI連携を開始し、日本郵便を利用した米国向けDDP送り状の発行に対応していた。今回の対応拡大により、対象エリアが欧州の国々やフランス海外県へ広がった。

EUでは2026年7月から少額輸入品への課税が変更されており、IOSS制度を利用するネット通販品においても発送先に応じた関税等の支払方法への対応が求められている。IOSSが販売時に徴収したVAT（付加価値税）の申告・納税制度であるのに対し、DDPは差出人が関税等を事前に支払う仕組みであり、それぞれ役割が異なる。

新たに対応する15の国・地域

今回の対応拡大で対象となるのは、日本郵便が2026年10月1日に公表した国別差出条件において、IOSS制度を利用したDDP発送が可能とされた以下の国・地域である。

• EU加盟国（11か国）：イタリア、エストニア、オランダ、スウェーデン、スペイン、スロバキア、デンマーク、フィンランド、フランス、マルタ、ルクセンブルク
• その他の国・地域：モナコ、ガドループ、仏領ギアナ、マルチニーク

複数プラットフォームの注文管理と利用条件

Ship&coでは、eBay、Shopify、Amazonなどから取り込んだ注文情報をもとに、国際郵便のDDP送り状を発行できる。対応する連携ストアへの追跡番号や発送済み情報の反映機能も備えているほか、日本郵便に加えてFedEx、DHL、UPSなどの送り状も同一環境で発行・管理が可能となっている。

本機能の利用には、Ship&coアカウントのほか、日本郵便との料金後納契約、Zonosの日本郵便認証済みアカウント（Verified Account）が必要となる。発送先の条件に応じたIOSS情報や内容品情報の登録が求められ、関税等およびZonos所定の手数料が発生する。

Ship&coは、EC販売者や物流事業者向けに出荷業務を効率化するクラウド型の送り状発行アプリとAPIを提供している。

• 運営会社：株式会社BERTRAND
• 所在地：京都市中京区
• 代表取締役：ベルトラン・トマ
• Webサイト：https://www.shipandco.com

本記事は株式会社BERTRANDの発表をもとに作成されました。

Dellows News編集部

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