ZVC JAPAN 株式会社は、株式会社日経 BPの「日経 BP ガバメントテクノロジー 自治体 IT システム満足度調査 2026-2027」において、「ビデオ・音声会議システム/サービス部門」で 7 年連続となる 1 位を獲得しました。

本調査で同社は、総合満足度に加えて「運用性」および「コスト」の項目でも部門平均を上回る評価を得ています。自治体現場では職員の負担軽減や市民サービスの向上を目的とした製品導入が進んでいます。

運用性とコストでも部門平均を上回る評価を獲得

今回の調査において ZVC JAPAN 株式会社は、総合満足度で部門平均を上回ったほか、「運用性」と「コスト」の各項目でも部門平均を超える評価を獲得しました。

ビデオ会議を活用した市役所のリモート窓口だけでなく、近年では職員の負担軽減や業務効率化、市民からの問い合わせ対応サービスの向上などを目的として Zoom 製品の導入が進んでいます。

自治体でのAI活用と奈良市における導入事例

Zoom は、クラウド PBX の Zoom Phone や、AI を活用した顧客体験プラットフォームである Zoom CX など、自治体の多様なコミュニケーションニーズに対応する製品群を提供しています。

Zoom CX には、クラウド型コンタクトセンターの Zoom Contact Center や、チャット・音声で問い合わせに対応する Zoom Virtual Agent などが含まれます。複数のチャネル対応や AI による一次対応を通じて、職員の業務負担軽減と市民への迅速なサービス提供を支援する設計となっています。

奈良市においては、将来的な人手不足への対応と市民サービスの向上に向けたデジタル構造改革の一環として、Zoom Phone、Zoom Contact Center、Zoom Virtual Agent を組み合わせた市民問い合わせ対応の仕組みが構築されています。

代表者が住民サービスの向上支援について言及

ZVC JAPAN 株式会社の代表取締役会長兼社長である下垣 典弘は、自治体からの評価に感謝の意を示したうえで、職員の負担軽減と安心して業務に取り組める環境づくりの支援が重要な使命の一つであると述べました。

同氏は、AI をはじめとするテクノロジーの力を活用して自治体職員の業務を支え、住民からの問い合わせ解決につなげるとともに、今後も自治体とともに住民サービスのさらなる向上に取り組んでいく方針を示しています。

調査の概要

今回の調査概要は以下の通りです。

• 調査名称: 日経 BP ガバメントテクノロジー 自治体 IT システム満足度調査
• 企画・実施: 日経コンピュータ誌「顧客満足度調査」（対象は民間企業を含む 1 万 2950 社・団体の情報システム部門）のうち、官公庁・自治体の計 88 団体からの回答を集計
• 調査票発送数: 1622 団体
• 回答率: 官公庁・自治体に限定して 6.5％
• 調査実施機関: 日経 BP コンサルティング（郵送法）
• 調査期間: 2026 年 3 月 31 日から 5 月 21 日まで

本記事はZVC JAPAN 株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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