ファミリーマート、新型POSレジを全国約16,500店に本格導入へ
ファミリーマートは、顧客体験の向上と加盟店の業務省力化を図る新型POSレジを開発し、2026年9月から全国の約16,500店へ本格導入を開始すると発表した。新型POSレジに自動釣銭機や次期決済端末を組み合わせることで、店舗におけるレジ関連業務を1日あたり2割削減することを目指す。
有人とセルフを柔軟に切り替えるレジシステム
導入される新型POSレジは、店舗の状況に合わせて「有人モード」と「セルフモード」を柔軟に切り替えて運用できる。混雑時や宅配便・公共料金の支払い、カウンター商材の注文などスタッフの対応が必要な場合は有人モードで対面対応を行い、オフピーク時や夜間にはセルフモードに切り替えることで利用客自身による会計を可能にする。
あわせて導入される次期決済端末では、電子マネーやクレジットカード、バーコード決済など約40種類のキャッシュレス決済に対応する。さらに自動釣銭機と組み合わせることで、店舗における現金管理業務の負担軽減を図る。
新型レジではセルフレジ機能も拡充され、これまで別レジでの対応が必要だった「エコ割商品」の購入や電子マネーのチャージがセルフレジ上で完結できるようになる。操作に困った際にはスタッフ呼出機能でサポートを受けられる。
また、今後は「ひらがな」や「英語」への表示切り替え、音声案内機能などを順次追加する予定で、多様な利用客が安心して操作できる設計を進める。
ファミリーマートは、新型POSレジの導入をはじめ、ロボティクスや「AIレコメンド発注」の活用、新たな省力化機器の導入を推進する方針だ。これにより、2030年度までに店舗の1日あたりの総労働時間（マンアワー）を2025年度対比で約2割削減する目標を掲げている。
シフト管理においては、客数予測に基づいて1日に必要な推奨労働時間を算出する指標「タスク・ビルディング・モデル（TBM）」を新たに導入する。既存システム「ファミマ・ワーク・システム（FWS）」と連携させることで、時間帯ごとの推奨シフトの提案やワークスケジュールの自動作成を行い、加盟店の業務負担軽減と効率化を進めるとしている。
本記事はファミリーマートの発表をもとに作成。
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