LegalOn TechnologiesがLegalOnの案件情報連携APIを提供開始
株式会社LegalOn Technologiesは、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」において、案件情報や関連ファイル、メッセージなどを自社システムと連携できるAPIの提供を開始しました。
企業の既存システムや業務プロセスに「LegalOn」のマターマネジメントを組み込みやすい環境を整え、法務案件の効率的な管理を支援します。
API提供の背景と経緯
企業の法務部門では、契約書審査や契約書作成、法律相談などの依頼を社内ポータルやワークフローシステムなどで受け付けています。しかし、依頼内容を法務部門のシステムへ改めて入力したり、対応状況を受付元のシステムへ転記したりするなど、複数のシステムをまたぐ手作業が発生していました。こうした二重入力や関連ファイル・メッセージの移し替えは担当者の負担となり、入力漏れや転記ミス、システム間の情報不一致につながる課題がありました。
同社は2026年2月にユーザー・組織情報を外部システムと連携するAPIを、同年7月に契約書ファイルや契約書情報を自社システムと連携するAPIを公開しています。今回はAPI連携の第三弾として、案件情報や関連ファイル、メッセージなどを自社システムから扱えるAPIを公開しました。
案件情報や関連データを自社システムと連携
本APIでは、「LegalOn」のマターマネジメントにおける案件の登録・検索・取得・更新をはじめ、案件に関連するファイルやメッセージの連携が可能です。案件名、依頼者、ステータス、担当者、カスタム項目など、案件管理に必要な情報を外部システムから登録・取得・更新できます。
企業は既存の受付方法や業務プロセスを活かしながら、案件の受付・登録から対応状況の共有、関連資料やコミュニケーションの管理まで、自社システムと「LegalOn」をつないだ一連の業務フローを構築できます。なお、本APIを利用した外部システムとの連携には、連携機能の開発・実装が必要です。
本APIで実現する主な機能
本APIの導入により、具体的には以下の業務連携が可能になります。
- 自社システムで受け付けた依頼を「LegalOn」のマターマネジメントに自動登録
- 案件の最新状況を複数のシステムで共有
- 関連ファイルやメッセージの連携
社内ポータル等で受け付けた依頼情報を自動登録することで二重入力や転記作業を減らし、案件対応開始までのリードタイム短縮やミスの防止につなげます。また、ステータスや担当者情報を受付元システム等と共有できるほか、タイムライン上のメッセージやファイルも連携可能です。
株式会社LegalOn Technologies 会社概要
東京都渋谷区に本社を置く株式会社LegalOn Technologies（代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望）の概要は以下の通りです。
- 社名：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
- 設立：2017年4月
- 代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望
- 所在地：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
- 資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
- 事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
- URL：https://legalontech.jp
グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。
本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成しました。
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