東京都新宿区に本社を置くエン株式会社（代表取締役会長兼社長：越智通勝）は、2026年10月5日（月）より法務省の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を開始した。同社が運営する採用支援サービスを通じ、「総合職（全3ポジション）」「一般職」「検事」の公募を実施する。外国人受け入れの拡大やDX推進など行政課題が複雑化する中、組織基盤を強化するため民間から幅広く人材を募る。

多様化する課題に対応するための大規模キャリア採用

法務省は、法整備や人権擁護、更生支援、出入国在留管理、インテリジェンスなど多岐にわたる業務を所管している。近年、外国人受け入れの拡大や法務行政のDX推進、安全保障およびサイバー対策の強化など、取り巻く環境や課題が複雑・多様化しており、強靭な組織づくりが求められている。

こうした状況に対応するため、同省は2024年よりエン株式会社の支援のもとで大規模キャリア採用を開始した。今年度も多様なバックグラウンドを持つ民間人材の受け入れを強化する方針だ。

筆記試験を免除した選考プロセス

今回の公募では、幹部候補としての活躍が期待される総合職に加え、施設整備分野に特化した一般職、法曹有資格者を対象とした検事を募集する。なお、実務上高い専門性を培う必要がある法務省においては、総合職も原則として局／庁単位での採用となる。

選考は面接や小論文を用いて一般企業に近い形式で実施される。国家公務員試験で課される教養試験や専門試験といった筆記試験を免除することで、優れた人材を広く募る狙いがある。

募集されるポジションは以下の通りである。

• 官房施設課：係長級職員【一般職相当】
• 矯正局：課長補佐級・係長級職員【総合職相当】
• 公安調査庁：係長級職員【総合職相当】
• 出入国在留管理庁：課長補佐級職員【総合職相当】
• 大臣官房人事課：検事

係長級は現場を事務面で支える中核的なプレイヤーとして政策の企画・立案や調査・研究に関する事務等を担い、課長補佐級は政策立案や法案作成等の実務を取り仕切り各係の業務の相互調整を行なう。

採用担当者のコメントとオンライン説明会の開催

法務省 大臣官房人事課 採用担当の青木 出氏は、国民の安全・安心を守り続けるためには幅広い経験やスキルを持つ人材を採用し、行政のあり方を常にアップデートしていく必要があるとした上で、「法務省の使命に共感していただいた方の御応募を心からお待ちしています」とコメントしている。

公募に伴い、以下の日程でオンラインセミナー形式の採用説明会が予定されている。

• 官房施設課：2026年10月13日（火）19時
• 入管庁：2026年10月15日（木）19時

セミナーの詳細や参加申込方法は『ミドルの転職』および『アンビ（AMBI）』に掲載される。

募集要項

• 募集ポジション：「総合職（全3ポジション）」「一般職」「検事」
• 応募受付サイト：『エン転職』『ミドルの転職』『アンビ（AMBI）』
• 応募受付期間：2026年10月5日（月）～11月1日（日）
• 特設ページ：https://www.enjapan.com/project/moj_2610/

本記事はエン株式会社の発表をもとに作成。