ユニセフ（国連児童基金）は、ガザ地区において50万人以上の子どもへの通常の対面授業が再開したと発表した。校舎の98％近くが損傷または破壊され、3年間にわたり公式教育が行われなかった中での再開となった。一方で就学年齢にある子どものうち推定20万人は依然として体系的な学習の機会を得られておらず、教育支援の拡充が求められている。

3年ぶりの対面授業再開と仮設スペースでの学習

ガザ地区では通常の対面による公式教育が3年間にわたって行われていなかったが、50万人を超える子どもが学校に戻り始めている。校舎の98％近くが損傷したり破壊されたりしている中、子どもたちはガザ全域の仮設の学習スペースで学んでいる。

ユニセフは203カ所の学習センターにおいて、33万5,000人を超える子どもの学習を直接支援している。しかし、就学年齢にある子ども約70万人のうち、推定20万人はいまだに体系的な学習の機会を得られていない状況にある。

依然として治安が不安定で生活環境も厳しい中、教室で過ごすことは子どもたちに一定の日常と安定感をもたらしている。単に学ぶだけでなく、友だちと再びつながり、教師と交流し、体系的な活動を通じて楽しい時間を過ごす場となっている。

多くの恐怖を経験してきた子どもたちにとって、教室での時間はこころの健康を支える上で極めて重要な役割を果たしており、体系的な学習活動への参加を通じて包括的なケアが提供されている。

教材搬入の実績と教育環境の改善要請

ユニセフのレクリエーションキットや、「スクール・イン・ア・ボックス」および乳幼児期の子どもの発達を支えるキットを含む教材・学用品は2026年2月にガザに搬入され、現在46万人を超える子どもたちの学びと遊びを支えている。

ユニセフは支援者やパートナーに対し、子どもたちが学校に通い続けて学習の遅れを取り戻し、こころの健康を支えるための継続的な資金支援を呼びかけている。また、子どもや教員、人道支援従事者の安全な移動環境の確保とともに、教育用品、燃料、機材が継続的かつ予測可能な形で搬入されるよう紛争当事者に求めている。

国連加盟国への働きかけと組織概要

ユニセフは国連加盟国に対し、教育を人道支援、政治的支援、復興支援および関連協議の中心に据えて子どもの教育を受ける権利を保護することや、学校をインクルーシブな水と衛生（WASH）、メンタルヘルス支援、栄養支援、爆発性残存物のリスク回避教育などを包括的に提供する重要拠点と位置付けるよう訴えている。

関連組織の概要は以下の通り。

• ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）：すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関。現在、ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含む約190の国と地域で活動を展開している。（https://www.unicef.org ）
• 公益財団法人 日本ユニセフ協会：32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織。（https://www.unicef.or.jp ）

本記事はユニセフ（国連児童基金）の発表をもとに作成されました。

Dellows News編集部

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