京葉銀行ポジティブ・インパクト・ファイナンスで300百万円調達 不動産買取再販へ
株式会社京葉銀行（頭取 藤田 剛）が提供する「京葉銀行ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による300百万円の資金調達が実施された。
調達した資金は、コア事業である不動産買取再販事業の運転資金へ全額充当される予定となっている。
資金使途と事業における取り組み
今回調達された資金は、不動産買取再販事業の事業資金へ全額充当される予定である。同事業は中古不動産の再生・流通を促し、今ある資源を有効活用する環境に優しいビジネスモデルと位置付けられている。
また、サステナビリティ経営の一環として、TCFD提言に基づく情報開示や、経営戦略と連動した人材戦略の構築等が実施されている。
融資の概要
融資の概要は以下の通りである。
- 契約締結日: 2026年9月30日（水）
- 融資金額: 300百万円
- 融資期間: 5年
- 資金使途: 運転資金
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（インパクト評価）する仕組みである。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みに対して目標（KPI）を設定し、モニタリングを実施することで取り組みを継続的に推進する。
本ファイナンスにおけるインパクト評価およびモニタリングは株式会社京葉銀行が実施し、株式会社日本格付研究所（JCR）より第三者意見を取得することで客観性を担保している。
なお、本制度のフレームワークが国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)の公表する「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについても、同様に株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得している。株式会社日本格付研究所のウェブサイトは https://www.jcr.co.jp/greenfinance/ となっている。国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)は、国連の補助機関である国連環境計画（UNEP）と金融機関の自主的な協定に基づく組織である。
本記事は発表元のプレスリリースをもとに作成しています。
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