東京都千代田区に所在する全国商工会連合会（会長：森 義久）は、小規模企業の業況判断や売上額に関する2026年8月期の調査結果をとりまとめた。同調査によると、売上額DI・採算DI・資金繰りDI・業況DIが小幅に改善した。

観光需要を背景に小幅改善

2026年8月期は、売上額DI・採算DI・資金繰りDI・業況DIがいずれも小幅な改善を示した。夏休みやお盆の需要増加により、観光関連を中心に小売業や旅館業で売上回復の動きが見られたとしている。

人手不足や人件費負担に対する懸念

売上に回復の動きが見られる一方で、人手不足による受注制限や機会損失が生じている。さらに、最低賃金の引き上げに伴う人件費負担への懸念も強く、今後の経営環境を不安視する声が多く聞かれた。

調査の概要

小規模企業景気動向調査は、全国（主に町村部）に設立された商工会の経営指導員の協力を得て、地区内小規模企業の景気動向等について毎月情報を収集し公表しているものである。今回の調査の概要は以下の通りとなっている。

• 調査対象：全国303商工会の経営指導員（有効回答数：241/回答率79.5％）
• 調査時点：2026年8月末
• 調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

※ DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

本記事は全国商工会連合会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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