リーガルテック株式会社は、企業がM&Aや資金調達を行う際の機密情報開示を支援する「機密情報開示管理テンプレート」の提供を開始します。同テンプレートは、買手候補や投資家、金融機関、弁護士、会計士などに対し、誰に、どの情報を、どの段階で、どの条件で開示するかを整理するための実務資料です。自社が展開する「リーガルテックVDR」と組み合わせることで、初期検討からデューデリジェンス、契約締結、アクセス停止までを案件単位で管理できる環境構築を支援します。

情報開示におけるジレンマと実務設計の必要性

M&Aや資金調達では、企業価値を適切に評価してもらうために財務情報や顧客構成、契約内容、技術情報、事業計画などを開示する必要があります。情報が不足すれば事業価値の評価や取引条件に影響する一方、早い段階から詳細な情報を開示すると取引不成立時に情報が相手方に残るリスクを抱えます。特に競合企業が候補に含まれる場合、顧客別売上や価格体系、技術仕様などは競争上の重要情報となります。

NDA（秘密保持契約）の締結だけではシステム上の閲覧範囲やダウンロード条件が自動的に設定されるわけではないため、実際の共有環境において開示段階や閲覧・持ち出しの条件、関係者の離脱時・終了時の対応などを案件ごとに設計することが求められます。

本テンプレートでは、M&Aや資金調達における情報開示を以下の6段階で整理します。

1. 開示先と利用目的の確認

買手候補、投資家、金融機関、弁護士、会計士、仲介会社など、情報へアクセスする関係者とその役割を整理します。

1. 資料の機密度分類

初期検討段階から開示できる情報、NDA締結後に開示する情報、デューデリジェンス段階の情報、最終候補者選定後の重要情報、契約直前まで限定する情報、原則開示しない情報などに分類します。

1. 開示先ごとの閲覧範囲設定

関係者の役割に応じて閲覧可能なフォルダーや資料を設定し、競合企業が含まれる場合は開示範囲の個別調整も検討します。

1. 持ち出し条件の設定

閲覧のみ、PDFダウンロード、原本ダウンロード、印刷などの条件を設定し、電子透かしや二段階認証、IPアドレスによるアクセス制御を組み合わせます。

1. 開示中の活動確認

閲覧やダウンロード、権限変更などの活動ログを確認し、関心の把握に役立てます。

1. 検討終了・取引完了時の処理

検討離脱者や案件終了後の関係者のアクセスを停止し、必要な活動ログを出力・保存したうえでルームや資料の削除・保管を判断します。

「リーガルテックVDR」は、案件や候補者ごとに独立したルームを設け、ユーザーやグループごとの権限設定、印刷や画面キャプチャの制限、電子透かし、活動ログの確認などの機能を備えています。

現在、同社では本テンプレートを利用した「リーガルテックVDR」のトライアルを受け付けており、フォルダー構成や閲覧権限、アクセス制御、活動ログの確認などを実際の環境で検証できます。

「リーガルテックVDR」の概要は以下の通りです。

• 利用料金：月額30,000円から
• ストレージ容量：1GBから
• ユーザー数：無制限
• 製品サイト：https://www.legaltechvdr.jp/
• トライアル・問い合わせフォーム：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/

発表元の会社概要は以下の通りです。

• 会社名：リーガルテック株式会社
• 所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
• 代表者：代表取締役CEO 平井智之
• コーポレートサイト：https://www.legaltech.co.jp/

本記事はリーガルテック株式会社の発表をもとに作成。