中華民国台北市に拠点を置くワイズコンサルティンググループ傘下のワイズリサーチは、最新のインサイトレポート『台湾製造業の巨大マネーの行方？ ～業界別投資トレンドから探る商機～』を公開しました。

レポートによると、2025年の台湾製造業全体の固定資産投資額は前年比27%増の2兆5,180億台湾元に達し、過去最大規模の活況が見込まれています。同レポートでは、業界ごとの投資傾向の特徴と、在台日系企業における次なる商機が解説されています。

電子部品・半導体デバイス業界は機械装置へ投資が集中

投資額の牽引役となっている「電子部品・半導体デバイス」業界の2025年の投資額は、1兆8,167億台湾元に上りました。このうち全体の80%（1兆4,574億台湾元）が「機械装置・その他設備」に充てられており、「建築物」への投資は20%にとどまっています。AI向け半導体需要の拡大と製造プロセス微細化の進展により、高額な専用装置の導入や更新が不可欠となり、機械設備へ資本が大きく偏る構造となっています。

PC・電子機器業界では建築物への投資比率が高い傾向

「PC・電子機器」業界は異なる投資構造を示しています。化学品関連や石油・石炭製品業界における建築物への投資割合が10%程度にとどまるのに対し、同業界では投資総額757億台湾元のうち37%（282億台湾元）を「建築物」が占めています。米中貿易摩擦に伴う生産拠点の「台湾回帰」や、高付加価値なAIサーバー等を国内製造するための新工場建設、既存拠点の拡張が進んでいる状況が窺えます。

伝統産業における底堅いインフラ更新需要

稼働工場数が全土で最も多い「金属製品」業界（24,789拠点）と「機械設備」業界（14,164拠点）の2025年の総投資額は、それぞれ519億台湾元、411億台湾元となっています。両業界ともに161億台湾元を「建築物」に投じており、総投資額に対する建屋の割合が3〜4割に達しています。多数の事業所による老朽化対策や作業環境改善に伴う改修など、底堅いインフラ更新需要が存在していることを示しています。

巨大投資から生じる実務や運用業務に商機

台湾の成長産業への参入を狙う日系企業にとって、主要な機械設備のサプライチェーンは参入障壁が高い一方で、稼働に至るまでの搬入・据付、メンテナンスなどの周辺業務や、工場環境の維持・改善といった需要は確実に存在しています。また、新工場建設が相次ぐPC・電子機器業界では、建屋完成後のデータ統合やユーティリティ設備（電力・空調等）の保守アウトソーシングなど、運用・統合フェーズの技術支援が不可欠になります。競争の激しい領域を避け、投資から派生する実務・運用業務に目を向けることが商機を探るヒントになるとしています。

• 会社名：ワイズコンサルティング グループ
• 所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F
• 代表者：吉本康志
• 設立：1996年11月
• URL：https://www.ys-consulting.com.tw/
• 事業内容：経営コンサルティング（人事労務・マーケティング・経営戦略・情報セキュリティ）、人材トレーニング（階層別研修・職種別研修）、日本語台湾経済ニュース配信、市場調査・業界調査・顧客調査、クラウドサービスの販売

本記事はワイズコンサルティンググループの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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