WEDが資金調達を実施　レシートデータを軸にした事業推進と投資を加速へ

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WED株式会社は、グローバル・ブレイン株式会社、TOPPANホールディングス株式会社、株式会社ギフティ、株式会社Skyfallを引受先とする資金調達を実施しました。

同社は調達した資金をもとに、レシートデータを中核としたビジネスやプロダクトの成長戦略推進に向けた投資を再加速させます。

WED株式会社は2018年のサービス開始以来、レシート買取アプリ「ONE」を通じて消費者のレシートデータを蓄積してきました。同アプリを通じて収集したデータは累計19億枚超にのぼります。

2025年には、広告配信から実購買の計測・還元までを一気通貫で管理する購買成果連動型プラットフォーム「PMN（Performance Media Network）」を株式会社ギフティと協業のもと立ち上げました。「PMN」は現在、21メディア、延べ4,000万人を超えるアプリユーザーに接続するプラットフォームとなっています。

調達資金の使途と今後の展開

CARTA HOLDINGSのリテールメディア広告市場調査によると、リテールメディア市場は2028年には1兆845億円規模となることが予測されています。WED株式会社は今回調達した資金を以下の投資に活用する方針です。

• PMNのプロダクト強化：AIレシート解析技術のさらなる高度化、キャンペーン管理・効果測定機能の拡充
• メディアパートナー・顧客開拓の加速：PMNへの参画メディアパートナーの拡大、消費財メーカー・流通企業への営業体制強化

WED株式会社の代表取締役である新井俊樹氏は、今回の調達にあたり「この資産に各社のアセットや知見を掛け合わせ、これからの成長フェーズを一気に加速させてまいります」とコメントしています。

購買成果連動型プラットフォーム「PMN」の仕組み

「PMN」は、「ONE」で培ったAIレシート解析技術を活用し、広告配信から購買体験管理までを一気通貫で実現するパフォーマンスメディアネットワークです。

メーカーが対象商品と還元ポイント、配布件数を決定してキャンペーンLPを構築した後、メディアパートナー各社のアプリへ一括でデータ連携を行って告知を実施します。ユーザーが対象商品を購入してレシートをアップロードすると、AIによる購買判定が行われインセンティブが付与される仕組みです。

会社概要

• 会社名：WED株式会社
• 代表者：代表取締役 新井俊樹
• 設立：2016年
• 所在地：東京都渋谷区
• 事業内容：レシート事業を中心としたデータ活用型マーケティングサービスの提供
• 企業ビジョン：「お金を使うたび、わくわくする世界」
• URL：https://wed.company

本記事はWED株式会社の発表をもとに作成されています。