BEENOS 株式会社の連結子会社で特定技能雇用を包括支援するBEENOS HR Link 株式会社は、運営する特定技能の支援業務管理システム「Linkus（リンクス）」において、各種申請書類のアップデートを実施しました。特定技能の各対象分野における区分追加や運用要領の変更、業務区分の変更、オンライン申請時の手数料納付のWeb決済変更に対応しています。

制度改定と受入拡大の背景

国内の人手不足の深刻化に伴い、特定技能制度における外国籍人材受け入れ人数は、当初目標の34万人から、2024年4月以降の5年間で82万人の受入へと大幅に引き上げられました。それに伴い、特定技能の対象分野や区分の追加が相次いでいるほか、2027年4月1日より施行される育成就労から特定技能への移行を見込んだ各分野における運用要領の改訂が進んでいます。

また、2026年10月1日より、これまで一律6,000円(窓口)・5,500円(オンライン申請)だった在留資格変更・期間更新時の申請手数料が、「許可される在留期間に応じた段階制」に改訂されます。こうした制度の整備・改訂に伴い、各種申請書類の内容や様式に変更が生じています。

各種申請書類のアップデート内容

今回のアップデートによる具体的な変更内容は以下の通りです。

• 工業製品製造業の業務区分追加：工業製品製造分野に追加された７区分追加されたことに伴い、Linkusでも新業務区分に対応しました。追加区分は、電線・ケーブル製造／プレハブ住宅製品製造.／家具製造／定形・不定形耐火物製造／生コンクリート製造／ゴム製品製造（ゴム）／かばん製造です。
• 分野別書類【誓約書】最新化：運用要領の更新に伴い、申請書類の「誓約書」が改変された分野において、Linkusで最新版の様式で出力ができる様に対応しました。対象業種は、ビルクリーニング ／飲食料品製造業 ／鉄道です。
• 在留資格の申請手数料改定への対応：申請手数料の価格改定に伴い、手数料納付時に収入印紙を貼り付ける専用用紙の様式を改訂しました。

業務負担軽減と今後の展開

Linkus(リンクス)は、タスク管理や情報管理、書類作成といった特定技能の支援業務に伴う煩雑な作業を極限まで削減することを目指すシステムです。BEENOS HR Link 株式会社は、今後も最新制度への速やかな対応アップデートを継続し、支援業務の実務担当者の手続き業務の負担を軽減することで、特定技能外国人従業員への教育やサポートに注力できる環境構築を推進するとしています。

BEENOS HR Link株式会社の概要

• 社名：BEENOS HR Link株式会社
• 代表者: 代表取締役社長　岡﨑 陽介
• 本店所在地: 東京都品川区西五反田八丁目4番13号
• 設立年月: 2020年12月
• 資本金: 100百万
• サービスURL：https://linku-s.com/
• お問い合わせ：https://linku-s.com/linkus/contact/

本記事はBEENOS HR Link 株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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