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さいたま市の市立全小中など167校がAI型教材キュビナを採用 約10万人が利用開始

株式会社COMPASSは、提供するAI型教材「キュビナ」が埼玉県さいたま市の市立全小・中・特別支援学校における指導の一環として正式採用され、2026年9月より利用が開始されたことを発表した。対象となるのは市立学校167校の小学1年生〜中学3年生、約10万人である。併せて、さいたま市が導入している学習eポータル「L-Gate」とキュビナの名簿連携も実施される。

さいたま市では、第2期さいたま市教育振興基本計画における基本的方向性の一つとして「12年間の学びの連続性を生かした『真の学力』の育成」を掲げ、子どもたちが自ら学び、考え、他者と協働しながら新たな価値を創造する力の育成を進めている。そのためのデジタル学習基盤の活用による個別最適な学びの充実や、教育データを生かした指導改善の取り組みの一環としてキュビナが正式採用された。市立全小・中・特別支援学校167校において、2026年9月より小学1年生〜中学3年生の約10万人が利用を開始した。

学習eポータル「L-Gate」との名簿連携で管理負担を軽減

今回の利用開始に伴い、さいたま市が導入している学習eポータル「L-Gate」とキュビナの名簿連携が実施される。これにより、生徒名簿の登録作業や年次更新作業といった管理負担を増やすことなくキュビナを利用できるようになり、学校現場における業務負荷の軽減につながるとしている。

AI型教材「キュビナ」の特徴と実績

キュビナは、AIが子どもたち一人ひとりの習熟度に合わせて最適な問題を出題するアダプティブラーニング教材である。全国220以上の自治体、小中学校約3,300校で100万人以上に利用されている。

小中9教科、教科書準拠問題を中心とした10万問以上を搭載し、子どもたちの主体的な学びや基礎学力の効率的な定着を支援するほか、見取り支援や演習問題配信機能により教員の働き方もサポートする。2025年にはデジタルテスト(CBT)サービス「キュビナ テスト」をリリースするなど機能更新を重ねており、各社の学習eポータルとの連携など、教育データの利活用にも取り組んでいる。

関連企業およびサービスの概要

株式会社COMPASSは東京都文京区に本社を置き、代表取締役を佐藤潤が務める。2016年にキュビナをリリースしたほか、2024年より小学館集英社プロダクションと共同で探究学習プログラムの提供を開始し、2026年に探究学習ライブラリー「SPARKE(スパーク)」として正式リリースした。

また、株式会社内田洋行が提供する「L-Gate」は、学校での1人1台・1アカウントを使った学びや運用・管理を支援する学習eポータルである。国際技術標準の活用により各種サービスとの親和性が高く、初期導入・設定費や利用料などはかからず無償で利用できる。

  • 株式会社COMPASS URL:https://qubena.com/
  • 株式会社内田洋行「L-Gate」サービス紹介ページ:https://www.info.l-gate.net/

本記事は株式会社COMPASSの発表をもとに作成。

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