株式会社インテージ、株式会社NTTドコモ、株式会社電通、株式会社CARTA ZEROの4社は、ドコモが提供する「docomo data square®」をアップデートし、新たなマーケティングデータ基盤を2026年9月29日（火）から提供します。生活者の行動データである「動的ライフストリーム」と、意識や価値観のデータである「静的心理アンカー」を同一のIDで横断的に分析できるようにします。現実世界の市場や生活者をデジタル上に再現するマーケットツインとして、分析・シミュレーションから施策実行・効果検証までを一気通貫で実現するとしています。

行動データと心理データを同一IDで統合分析

新基盤では、生活者を「動的ライフストリーム」と「静的心理アンカー」の2つの側面から捉えます。動的ライフストリームは、2026年3月末時点で1億超の会員数を有するdポイントクラブ会員に紐づく購買、位置情報、アプリ利用、決済などの行動データと、電通が保有・契約するテレビCMやデジタル広告などの接触データを活用し、生活者の日々の行動を捉える時系列データです。なお、ドコモが保有するデータの活用においては、事前に第三者提供に同意を得たユーザー情報のみを株式会社CARTA ZEROに提供し、セキュアな環境下でデータ連携・分析を行います。

静的心理アンカーは、行動の背景にある意識や価値観をデータ化したものです。電通が蓄積してきたマーケティング知見をもとに調査を設計し、インテージがアンケート調査を実施しました。この調査は2026年7月30日～2026年8月27日の期間、全国の15-79歳の男女のdポイントクラブ会員約10万名を対象にインターネット調査形式で行われ、メディア意識・価値観や業種別の意識・実態を聴取しています。

AI活用による意思決定支援と広告配信連携

行動と意識をアカウント識別子や広告識別子などの同一IDを起点に分析することで、生活者一人ひとりの行動とその理由を一体的に把握できるようになります。このID自体に氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報は含まれません。

収集されたデータにはAIを活用し、広告施策におけるターゲティングや仮説構築、意思決定を支援します。さらに、分析したデータを「docomo data square Ads」などのソリューションに連携させて広告配信を行うことも可能です。本取り組みは、ID単位の会員データを土台にマーケティングプロセスを一気通貫で支援するSingle ID Marketingのさらなる進化に向けたものであり、今後はマーケティング精度を継続的に高めるAIソリューションの開発も予定されています。

本基盤の運用や展開にあたり、参画各社は以下の役割を担います。

• 株式会社NTTドコモ（代表取締役社長：前田 義晃）: dポイントクラブ会員基盤および動的ライフストリームの提供、データ利活用における個人情報保護の確保、取り組み全体の企画および推進
• 株式会社電通（代表取締役 社長執行役員：松本 千里）: 静的心理アンカーの取得に向けたアンケート調査の設計および知見の提供、基盤活用開発に向けたマーケティング知見の提供、基盤を活用したソリューションツールの開発支援
• 株式会社CARTA ZERO（代表取締役CEO：髙橋 学）: 統合マーケティングデータ基盤の構築および「docomo data square」の運用・管理、データ分析や広告配信をはじめとするマーケティング活用推進、ソリューションツールの企画・開発
• 株式会社インテージ（取締役社長：檜垣 歩）: 静的心理アンカー取得に向けたアンケート調査の設計・実施・調査モニター管理、アンケート調査およびマーケティングに関する知見ノウハウの提供、リサーチ・インサイト業務支援

本記事は株式会社インテージ、株式会社NTTドコモ、株式会社電通、株式会社CARTA ZEROの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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