株式会社キャリアデザインセンターが運営する転職サイト『女の転職type』は、働く女性165名を対象に実施した「女性活躍」についてのアンケート結果を公開しました。調査によると、女性活躍推進法の内容まで知っている割合は23.6%にとどまることが明らかになりました。また、女性管理職が増えない理由として「仕事と家庭の両立の難しさ」を挙げる人が83.0％にのぼっています。

女性活躍推進法の内容把握は23.6%にとどまる

2016年4月に施行された「女性活躍推進法」についての認知度を尋ねたところ、「法律自体を知らない」が38.8%、「法律を知っているが、内容は知らない」が37.6%となり、法律自体や内容を知らない人はおよそ8割に達しました。「法律を知っていて、内容はなんとなく知っている」は20.6%、「法律を知っていて、内容まで詳しく知っている」は3.0%で、内容について少しでも知っている人は23.6%にとどまっています。

女性活躍推進に関連する政府認定マークの認知では、見たことがあるマークとして「くるみん」が55.2％で1位となり、「えるぼし」が38.8％、「なでしこ」が7.3％と続いた一方、「いずれも見たことがない」も37.0%ありました。さらにマークの意味については「いずれも知らない」が61.2％を占めており、意味を知っている割合は「くるみん」で32.7%、「なでしこ」では4.2％となっています。

勤務先の女性活躍への取り組みには厳しい評価も

勤務先が女性活躍に力を入れていると思うかという質問では、「ある程度力を入れている」が27.3%、「とても力を入れている」が6.1%となり、合わせて33.4%が前向きな受け止め方を示しました。

一方で、「形だけだと感じる」の23.0%と「力を入れていない」の21.8%を合わせると44.8％に達し、否定的な印象を持っている割合が前向きな評価を上回る結果となっています。

転職時の「賃金差異」「管理職比率」確認は少数派

2026年4月より従業員数101人以上の事業者に公表が義務化された「男女間の賃金差異」について、転職活動をしたことがない人を除いて確認状況を聞いたところ、「ほぼチェックしない」が44.7%、「まったくチェックしない」が27.3%となり、合わせて72.0%がチェックしていないと回答しました。

同様に公表が義務化された「女性管理職比率」についても、「応募・入社意欲の高い企業のみチェックする」と「ほぼチェックしない」がともに35.4%となりました。「まったくチェックしない」の25.5％と合わせると、チェックしない層が60.9％を占めています。

複数回答で男女間の賃金格差が生まれる理由を尋ねたところ、「出産や育児によるキャリアの中断」が80.0%で最多となり、「家事や育児の負担による時間的制約」が71.5%と続きました。さらに「基本給や評価システムの不平等」が46.7%、「女性に非正規雇用が多いこと」が43.0%挙げられています。

女性管理職が増えない理由（複数回答）では、「仕事と家庭の両立の難しさ」が83.0％で最も多く、「周囲の理解やサポートの不足」が63.6%、「給与や待遇が責任に見合わない」が47.3%、「企業の評価や登用基準の不平等」が46.7%となりました。

国に力を入れてほしい取り組み（複数回答）としては、「リモートワークなど柔軟な働き方の導入支援」が77.0%で1位となり、次いで「男女の賃金格差をなくすための企業への指導」が50.9%、「透明性の高い評価制度の設定」が44.8%、「保育園の増設や学童保育の充実」が44.2%、「男性の育児休業取得の義務化や長期化」が40.0%と続いています。

女の転職type編集長の小林佳代子は、就業率が上昇する一方で両立の難しさからキャリア形成に課題が残る現状に触れ、求職者が公開データを企業選びに活用していくことが変化につながる旨の考察を寄せています。

調査概要

• 調査内容：第139回「女性活躍推進法、知ってる？」 / データで知る「女性と仕事」
• 調査期間：2026年07月16日～07月23日
• 有効回答数：165名
• 調査対象：女の転職type会員（「女性」と性自認している方）
• 調査方法：Web上でのアンケート
• 運営会社：株式会社キャリアデザインセンター（代表取締役社長兼会長 多田 弘實、本社：東京都港区赤坂 3-21-20 赤坂ロングビーチビル）

本記事は株式会社キャリアデザインセンターの発表をもとに作成されています。