スキマバイトアプリ『シェアフル』を提供するシェアフル株式会社は、アプリのユーザーを対象に実施した「106万円の壁」に関する実態調査の結果を公表しました。調査によると、配偶者の社会保険上の扶養に入っている人の約7割が就業時間や収入を抑えた経験があることが明らかになりました。一方で、要件撤廃後に労働時間を増やしたい意向がありつつも、家庭の事情などで増やすことが難しい実態も浮き彫りとなっています。

扶養内就業者の約7割が就業調整を経験

調査において「現在、あなたは配偶者の社会保険上の扶養に入っていますか。」と尋ねたところ、「はい」と回答した人は26.1%でした。この扶養に入っている人を職業別に見ると、「主婦・主夫」が69.0%で最も多い割合を占めました。

扶養に入っている人のうち、「はたらく時間や収入を決める際、『106万円の壁』※を意識して、はたらく時間や収入を抑えた経験はありますか」という質問に対しては、69.0％が「はい」と回答しました。また、意識して取った行動としては「はたらく時間を減らした」が38.0％で最多となり、制度上の基準が就業調整の要因となっている状況が示されています。

壁撤廃後の就労意向と両立の課題

2025年に成立した年金制度改正法により、短時間労働者が厚生年金保険・健康保険の加入対象となる賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）は撤廃されることとなっています。

扶養に入っている人に対し、「2026年10月に106万円の壁がなくなった場合、今後どのようなはたらき方を選びたいと思いますか。」と質問したところ、「はたらく時間を増やしたい」が33.0%で最多でした。

しかし、「実際に、はたらく時間を増やすことはできそうですか。」という設問では、「増やしたいが、難しいと思う」との回答が35.0%で最も多い結果となりました。その理由（複数回答）としては「育児」が59.0％でトップとなり、次いで「介護」と「家事」がそれぞれ50.0％、「自分や家族の予定との調整」が36.0％と続いています。

調査の概要

今回の実態調査の概要は以下の通りです。

• 対象：『シェアフル』アプリを利用しているユーザー
• 方法：アプリ内機能「シェアフルポイント」でのアンケート調査
• 有効回答数：16,992件
• 調査対象：日本全国の20代〜60代の男女
• 実施日：2026年9月11日（金）

シェアフル株式会社は、東京都港区に本社を置き、代表取締役社長を横井 聡氏が務める企業です。“誰もの「はたらく」をひろげ、新しい「はたらく」をつくる”をミッションに掲げ、パーソルホールディングス株式会社のグループ会社として2019年1月に設立されました。短期人材活用プラットフォーム『シェアフル』をはじめ、SaaS型シフト管理サービス『シェアフルシフト』、人材紹介サービス『シェアフルエージェント』などの運営を手がけています。

本記事はシェアフル株式会社の発表および厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント（https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001633788.pdf）」をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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