株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久）は、AIエージェントを実装した安全保障貿易管理ソリューション「GREENLIGHT（グリーンライト）」シリーズの第1弾を開発し、2026年11月2日（月）より国内企業向けに提供を開始します。

本ソリューションは、同社の「電通総研 経済安全保障研究センター」（以下「DCER」）の活動をはじめとする企業の経済安全保障対応支援の一環として提供されるものです。国内外の輸出管理法令に関する情報の検索・参照や、外為法に基づくリスト規制の該非判定業務の支援、判定根拠や承認履歴の一元管理を通じて、業務の効率化を支援します。

開発の背景と実証実験の成果

国家間の戦略的競争や地政学リスクの高まりを受け、各国・地域では経済安全保障政策が強化されています。特に半導体、AI、ソフトウエアなど軍事転用の可能性が高い機微な貨物・技術については国外流出を防ぐ輸出管理が厳格化しています。グローバル展開を進める日本企業にとって、外為法や米国輸出管理規則（EAR）など国内外の法令改正を把握し、自社への影響を判断する体制の構築が課題となっていました。

国内企業を対象に実施した実証実験では、リスト規制にかかわる該非判定業務に本ソリューションを用いることで、判定依頼の受領から仮判定の提示までの業務遂行時間を最大97％削減する結果が得られました。この削減率は、従来3営業日を要していた工程が約30分に短縮された、実証実験参加企業の中で最も高かった結果をもとに電通総研が独自に算出したものです。

本ソリューションの主な特長

本ソリューションは、輸出管理実務における調査や判定の負担を軽減するため、主に3つの機能を備えています。

• 輸出管理法令に関する情報収集の効率化

外為法の関係法令や通達など最新情報を集約しており、チャット形式で質問するとAIエージェントが根拠となる法令・条文を基に回答を提示します。

• AIエージェントによる該非判定業務の支援

輸出予定の貨物や提供予定の技術情報をアップロードすると、AIエージェントがリスト規制の要件と照合し、判定案と根拠を速やかに提示して担当者の確認作業を支援します。

• 判定根拠や承認履歴の一元管理

製品・技術の仕様情報、仮判定結果、判定根拠、承認履歴、参照資料などを包括的に記録・管理し、法令改正に伴う見直しや社内審査、監査への円滑な対応を支援します。

今後の展開

電通総研は今後、本ソリューションを起点として「GREENLIGHT」シリーズの機能やサービスを拡充する予定です。該非判定から安全保障貿易管理に関わる幅広い業務へと支援領域を段階的に拡大し、グローバルに事業を展開する日本企業の持続的な事業活動を支援する方針としています。

発表元の概要

• 社名：株式会社電通総研
• 本社：東京都港区
• 代表取締役社長：岩本 浩久
• URL：https://www.dentsusoken.com

本記事は株式会社電通総研の発表をもとに作成しました。安全保障貿易管理および該非判定に関する定義・情報は経済産業省の公表資料（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html 等）に基づいています。

Dellows News編集部

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