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フラクタルワークアウト、経営者の健康管理を全社施策へ発展させる法人向け相談を開始

フラクタルワークアウト株式会社は、経営者や役員本人の健康管理を起点として、従業員向けの健康経営施策まで発展させる法人向け連携相談を開始します。経営層向けの個別サポートと企業向けの健康経営支援について、目的と情報管理を明確に分けて整理する取り組みです。経営者自身の健康課題と会社全体の施策を切り分けながら、持続的な健康経営の推進を図ります。

経営者個人の課題と健康経営の切り分け

健康経営は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取り組みとされています。一方で、経営者自身が多忙による運動不足や身体の不調、会食・出張に伴う生活リズムの乱れなどを抱え、健康診断後に運動を勧められても継続できないケースがあります。

今回の支援では、経営者本人の健康管理と会社として取り組む健康経営を混同せず、それぞれに必要な施策を整理して進める方針です。

経営層向けの個別支援と医療連携

経営者・役員本人に対しては、完全個室の環境でパーソナルトレーニングやコンディショニング、ピラティス、生活習慣を踏まえた運動提案などを提供します。医学的な確認が必要な場合は医療機関への受診を優先します。

厚生労働省が公表する認定一覧において、同社施設「フラクタルワークアウト」は「運動型健康増進施設」かつ「指定運動療法施設」として掲載されています。医師が運動療法を適当と判断した場合は、処方内容に基づく運動支援についての相談も受け付けます。

組織データの把握と全社施策への展開

経営者個人の体験だけで全社施策を決定せず、従業員の勤務形態や職種、年齢構成などを確認した上で施策を設計します。必要に応じてBODY PALETTEの16項目のモニタリングを活用し、個人を特定しない組織単位の集計情報をもとに腰痛・肩こり対策や健康教育などの施策へつなげます。

経営者本人の健康情報については、本人の同意なく会社の健康経営データとして利用することはないとしています。また、経営メッセージの整理や指標の確認、経営会議への報告方法なども支援します。

導入の流れと相談体制

導入にあたっては、経営者向けの相談や法人課題の整理を経て、個別支援と全社施策を分けて設計・実施し、定期的な経営報告へと進めます。

経営者本人への支援を検討する対象者には約60分の無料体験を実施し、法人向け支援を検討する企業に対しては従業員数や既存施策などを別途確認して整理します。なお、本支援は疾病、身体症状、業績、生産性、欠勤率、医療費、認定取得等の改善を保証するものではないとしています。

  • 所在地:東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
  • 代表者:代表取締役 高瀬雅弘
  • 設立:2020年4月1日
  • 資本金:5,000万円
  • 事業内容:法人向け健康支援・健康経営支援、「BODY PALETTE」(ボディパレット)の提供、メディカルフィットネスの運営、パーソナルトレーニングジムの運営、パーソナルピラティスの運営
  • 公式サイト:https://fractal-workout.com/

本記事はフラクタルワークアウト株式会社の発表をもとに作成されています。

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