日立システムズとHPEがコンテナDC事業で協業強化最短6カ月でAI基盤導入へ

株式会社日立システムズは、企業のAI活用ニーズに対応するため、日本ヒューレット・パッカード合同会社（HPE）とのコンテナ型データセンター（コンテナDC）事業における協業を強化します。日立システムズの設計・施工ノウハウや保守体制と、HPEのGPUサーバー活用ノウハウやHPE Financial Services（HPEFS）によるファイナンシャルサービスを組み合わせ、モデル化したコンテナDCを提供します。これにより、従来約12カ月かかっていた導入期間を最短6カ月（*1）まで短縮し、導入初期の資金負担軽減を図ります。

*1 日立システムズ所定の空冷GPUサーバー構成および標準仕様を採用した場合の目安です。導入期間は、構成、設置環境、電力設備、各種申請その他の条件により異なります。

協業強化の背景と市場動向

AIの普及に伴い、GPUサーバーを稼働させるデータセンターの需要が拡大しています。総務省の「令和7年版情報通信白書」によると、日本のデータセンターサービスの市場規模（売上高）は、2023年に約2兆7000億円であり、2028年には約5兆1000億円に達すると見込まれています。

一方で、建屋型データセンターの建設は、人材不足や建設資材・土地取得費用の高騰などが課題となっており、導入期間の長さや高額な初期費用が障壁となっています。短納期や低コストを特長とするコンテナDCにおいても、納期が1年以上、初期費用が数10億円になる場合があり、さらなる納期短縮や財務面の支援が求められていました。

今回の協業強化では、GPUサーバー活用のコンサルティングからコンテナDCの設計・施工・運用・保守、ファイナンシャルサービスまでを一体化して提供します。

主な特長は以下の通りです。

最短6カ月でのAI基盤導入：日立システムズのコンテナDCとHPEのGPUサーバーを最適化したモデルとして提供することで導入期間を短縮し、特化型LLM（大規模言語モデル）の構築などAI活用に必要な基盤整備まで一貫して支援します。
ファイナンシャルサービスによる初期費用軽減：HPEFSの「残価設定リース」により月々の支払いでAI環境を利用できるほか、「支払い猶予プログラム」（*3）の付帯によりリース費用の支払い開始を最大180日遅らせることが可能です。
窓口の一本化：個別に手配していたサーバーやコンテナ、周辺設備をモデル化し、日立システムズが設備会社との窓口を担うことでマルチベンダー環境での管理負担を軽減します。
設備監視システムによる運用支援：日立システムズの設備監視システムにより24時間365日の安定稼働を追求し、運用担当者の確保が困難な場合でも持続可能な運用を可能にします。

*3 本プログラム適用にあたっては、所定の審査が必要です。場合によっては本プログラムを提供できない場合がございます。

今後の展開

日立システムズは、HPE製水冷サーバーの保守領域についても自社による対応（自営保守）の検討を開始しています。これによりIT機器と設備の運用・保守の一体体制を強化し、保守品質の向上を図る方針です。また、今後は両社でデータセンター関連設備の故障予兆検知や予防保全の高度化に取り組み、コンテナDCの可搬性を生かして地域でのAI活用を支援していくとしています。

日本ヒューレット・パッカード合同会社の代表執行役員社長である望月弘一氏は、今回の協業拡大を通じ、GPUサーバーを中心とするAI基盤関連テクノロジーや導入支援の知見、HPEFSのファイナンシャルサービスを組み合わせることで、顧客による生成AIの活用やAI推論基盤の短期間での立ち上げ、早期のビジネス活用を支援していくとコメントしています。

発表企業について

株式会社日立システムズ：日立グループの社会イノベーション事業を支え、システム開発から運用・保守・工事までをワンストップで提供しています。

URL: https://www.hitachi-systems.com/ コンテナ型データセンター詳細: https://www.hitachi-systems.com/ind/container-datacenter/

日本ヒューレット・パッカード合同会社（HPE、NYSE: HPE）：AI、クラウド、ネットワーキングの力を結集し、エンタープライズテクノロジーを提供する企業です。

URL: https://www.hpe.com/jp/ja/home.html

本記事は株式会社日立システムズの発表および総務省「令和7年版情報通信白書」（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd218100.html）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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