J Sync株式会社は、2026年10月15日に「いま不特法ビジネスに参入すべきか？― 金利上昇と2026年8月改正から考える、これからの不動産ファンド事業 ―」をテーマとした無料オンラインセミナーを開催する。セミナーでは日本橋くるみ行政書士事務所の石井くるみ行政書士を講師に迎え、不動産特定共同事業法（不特法）の仕組みや施行規則等の改正点、今後の不動産ファンド事業について解説する予定となっている。

不特法改正のポイントと事業モデルを解説

本セミナーでは、金利上昇や個人の投資行動の変化など不動産投資を取り巻く環境の変化を踏まえ、不特法を活用したファンド事業の捉え方や、2026年8月の改正を踏まえた今後の事業展開を取り上げる。

具体的には、改正後に求められるファンドの透明性や価格の公正性のほか、一定規模の不動産を対象としたファンドや外部事業者との協業型モデルなど、今後考えられる不特法ファンドの事業モデルについて解説が行われる。これから不特法ビジネスへの参入を検討している企業や、すでに事業を行っている事業者を対象としている。

不動産クラウドファンディングシステムも紹介

セミナー内では、J Sync株式会社が提供する不動産クラウドファンディングシステム「fundingtool（ファンディングツール）」の紹介も予定されている。

「fundingtool」は、会員登録・本人確認からファンド募集、入出金・分配管理、各種帳票の作成まで、不動産クラウドファンディングの運営に必要な業務を一元的に管理できるシステムとなっている。匿名組合型に加え、任意組合型にも対応している。

• 開催日時：2026年10月15日（木）14：00～15：00
• 配信方法：Zoomによるオンライン
• 参加費用：無料
• 対象：不動産事業者向け
• 申込締切：2026年10月14日（水）12：00
• 申込URL：https://www.jsync.co.jp/seminar/

主催会社の概要

• 会社名：J Sync株式会社
• 所在地：東京都渋谷区恵比寿４-20-３　恵比寿ガーデンプレイスタワー34Ｆ
• 代表者：海老原　昭行
• URL：https://www.jsync.co.jp

本記事はJ Sync株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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