ネットアシスト、国産クラウドの実態調査ホワイトペーパーを配信開始
MSPサービスを提供する株式会社ネットアシストは、クラウドサーバーの選定や導入に関与する会社員・役員500人を対象とした調査結果などをまとめたホワイトペーパー『国産クラウドはなぜまだ「当たり前」にならないのか』を、2026年9月28日(月)午前10時より配信開始しました。
同資料は全36ページのPDF形式で提供され、さくらインターネット株式会社へのインタビューや導入企業の事例も収録されています。
国産クラウドへの共感と選定基準における実態のずれ

調査によると、回答者の74.6%が勤務先ですでにクラウドサーバーを導入していると回答しました。一方で為替変動や国際情勢、海外法制の影響など、特定の事業者や国外基盤への依存リスクも顕在化しています。
国産クラウドに関する意識調査では、認知者(n=419)の72〜74%が国内法制への対応や国内でのデータ管理、海外大手に依存しない選択肢を持つ意義に共感を示しました。しかし、国産クラウドを何らかの形で認知している割合は83.8%に達するものの、特徴やメリットまで理解している層は19.6%にとどまっています。
選定時に重視する項目としては、セキュリティ(40.2%)、コスト(39.2%)、安定性(34.6%)が上位を占め、「国産クラウド事業者であること」は12.4%でした。また、国産クラウドサービスとして初めて「ガバメントクラウド」に採択された「さくらのクラウド」に関連し、ガバメントクラウド認知者(n=354)の73.8%が国産事業者の採択によって国産クラウドへの信頼性が高まると回答しています。クラウド導入時にパートナー企業を利用したい層は59.2%となりました。
有識者インタビューとAWSからの移行事例を収録
本資料には、さくらインターネット株式会社 上級執行役員 髙橋 隆行 氏および株式会社アイスマイリー 代表取締役社長 板羽 晃司 氏へのインタビューが掲載されています。

アイスマイリー社の事例では、円安によるコスト上昇を契機として、AWSから「さくらのクラウド」へ移行した経緯とその効果が紹介されています。
- タイトル:国産クラウドはなぜまだ「当たり前」にならないのか(副題:さくらインターネットの挑戦と国産クラウドを選ぶ意義)
- 配信開始日:2026年9月28日(月)午前10時
- 形式・ページ数:PDF形式/36ページ
- 料金:無料
- ダウンロードURL:https://www.netassist.ne.jp/agreement/sakura-wp-1
- 調査概要:インターネットリサーチ/2026年7月8日〜7月14日/クラウドサーバーの選定・導入に関与する会社員・役員500名
株式会社ネットアシストについて
株式会社ネットアシストは、24時間365日の有人監視体制により30,000台以上のサーバー運用実績を持つ企業です。「さくらのクラウド」に関する知見を持ち、セールスディレクターの100%、エンジニアの80%が「さくらのクラウド検定」合格者で構成されています。
- 社名:株式会社ネットアシスト
- 所在地:東京都豊島区南池袋3-13-5 池袋サザンプレイス7F
- 代表者:代表取締役 伊藤 誠史
- 設立:2000年6月
- 資本金:3,000万円
- 事業内容:サーバー監視・運用管理代行サービス、サーバー構築・移行サービス、セキュリティサービス、サーバーモニタリングサービス、Webサイト制作サービス
- URL:https://www.netassist.ne.jp/
本記事は株式会社ネットアシストの発表をもとに作成しました。
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