Bottino、借入返済に必要な年間売上高を無料試算できるWebツールを公開
兵庫県尼崎市に本社を置くBottino株式会社は、借入額や金利、返済期間、自社の売上、変動費、固定費などを入力することで、借入返済に必要な年間売上高を試算できる無料Webツール「借入返済シミュレータ」を公開した。毎月の返済額に加え、現在の売上や減価償却費などのデータをもとに、返済に必要な年間売上高や返せる借入額の上限、債務償還年数をブラウザ上で即座に試算できる。利用料金は無料で会員登録や個人情報の入力は不要となっており、入力したデータは外部に送信・保存されずブラウザ内でのみ計算される。
返済額だけでなく必要な売上規模を可視化
借入金の元金返済は経費にならないため、会社が返済を続けるには税金を払った後の利益（返済原資）を生み出す必要がある。本ツールは、毎月いくら返すかという視点だけでなく、その返済のために年間でいくら売り上げる必要があるのかを自社の数字で確認できる仕組みとなっている。
例えば、借入額1,000万円、金利年1.5％、返済期間7年、限界利益率40％、年間固定費3,600万円、税率30％（減価償却費・既存借入なし）という条件の場合、元利均等返済による毎月の返済額は約12.5万円となる。この会社が損益トントンになるために必要な年間売上高は9,000万円だが、1年目の元金返済約136.5万円を税引後利益から捻出するためには、返済まで含めて約9,523万円の年間売上高が必要になる。これにより、返済原資を生み出すために年間約523万円（月平均約44万円）の売上を上積みする必要があることが可視化される（※上記は一定の条件を置いた簡易試算であり、実際の税額や返済条件等によって結果は異なる）。
6つの指標を自動計算し現状と比較
本シミュレータでは、自社の数字を入力することで主に以下の6つの指標を自動計算する。
- 返済に必要な年間売上高： 入力した条件で、固定費と元金返済をまかなうために必要となる売上高
- 毎月の返済額： 元利均等返済による毎月のキャッシュアウト額
- 返済の元手： 借入返済の原資となる「税引後利益＋減価償却費」の合計
- 1年目の元金返済額： 経費にならない元本返済の年間総額
- 返せる借入額の上限（目安）： 現在の利益構造と入力した条件から逆算した、返済可能額の目安
- 債務償還年数： 現在のキャッシュフローで借入金を完済するまでに何年かかるかの目安
さらに「現在の年間売上」と「返済に必要な年間売上」を並べて比較し、返済原資が不足している場合には不足している売上額を表示する。
借入の目的に応じた返済原資の検討を重視
Bottino株式会社では、借入について「未来の売上や利益をつくるための借入」と「損失や資金繰りを補うための借入」の2つの場面に分けて考えている。後者の資金繰りを補う借入では、借りたこと自体で売上や利益が増えるわけではないため、返済原資をどこから生み出すのかまで考えることが重要であるとしている。
代表取締役の末井紳也氏は、いくら借りられるかだけでなく、何に使って何を生み出してどう返すのかまで数字で考えてほしいとしたうえで、「その最初の計算を、経営者自身ができるようにしたのが今回のシミュレータです」と述べている。同社では、シミュレーション結果をもとに借入後の返済計画や利益改善などを整理する初回無料相談も実施している。
公開されたツールの概要は以下の通りである。
- 名称： 借入返済シミュレータ
- 公開日： 2026年9月27日
- 利用料金： 無料（会員登録不要、個人情報入力不要）
- 入力データ保護： ブラウザ内で計算し、外部への送信・保存なし
- 利用URL： https://bottino.net/loan/?source=prtimes_loan
- 主な入力項目： 借入額、金利、返済期間、年間売上高、年間変動費、年間固定費（必要に応じて、減価償却費、既存借入の年間元金返済額、現在の借入残高、税率も入力可能）
- 主な出力項目： 返済に必要な年間売上高、毎月の返済額、返済の元手、1年目の元金返済額、返せる借入額の上限（目安）、債務償還年数
なお、本シミュレーションは簡易計算であり、実際の借入条件、返済方法、税額、資金繰り等とは異なる場合がある。
同社の概要は以下の通り。
- 会社名： Bottino株式会社
- 所在地： 〒660-0813 兵庫県尼崎市杭瀬寺島1丁目3番12-1号
- 代表者： 代表取締役 末井紳也
- 電話番号： 06-7777-3200
- URL： https://bottino.net
- 事業内容： 外部CFO・MQ経営コンサルティング（大阪・兵庫の中小企業向け）／経理代行・バックオフィスBPO／組織構築・業務マニュアル作成／業務システム開発／経営シミュレータの提供
本記事はBottino株式会社の発表をもとに作成。
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