一般社団法人フェーズフリー協会は2026年9月25日（金）、自治体や企業、国が一体となってフェーズフリーの社会実装を推進する「フェーズフリーまちづくり推進協議会」の設立発表会を東京ビッグサイトで開催しました。発表会には各自治体の首長らが登壇し、「フェーズフリー社会実装共同宣言」への共同署名が行われました。同協議会は協会の委員会の一つとして設置され、地方公共団体や民間企業、中央省庁のハブとしての役割を担います。

設立の背景と協議会の目的

身のまわりのモノやサービス、施設や仕組みを日常時だけでなく非常時にも役立つようデザインする「フェーズフリー」の考え方は、日々の暮らしの質を高めながら社会課題の解決と新たな価値創造を目指す日本発の社会設計思想として位置づけられています。

2026年5月の高市首相による国会答弁（「関係省庁の施策にフェーズフリーの取組が浸透するように努める」）を契機に、6月3日には内閣府「フェーズフリー等促進検討会」が発足し、6月15日には「フェーズフリー議員連盟」が設立されるなど、国を挙げた取り組みが進んでいます。同協議会は、相互に知見や先進事例を共有し実践につなげることで、フェーズフリーを社会の文化として根付かせることを目指しています。

設立発表会の実施と役職の選任

フェーズフリーの祭典「PHASE FREE Meet 2026」内で開かれた設立発表会は二部構成で実施されました。第一部では一般社団法人フェーズフリー協会代表理事の佐藤唯行氏による挨拶や山本事務局長による活動説明に続き、登壇首長によるダイアログセッションが行われました。

第二部では官民連携をテーマとしたパネルディスカッションが展開され、役員の選任が行われました。初代委員長には徳島県鳴門市長の泉理彦氏、副委員長には北海道小清水町長の久保弘志氏が選出され、泉初代委員長による宣言書の読み上げの後、登壇者全員が「フェーズフリー社会実装共同宣言」に署名しました。

登壇者によるコメント

一般社団法人フェーズフリー協会代表理事の佐藤唯行氏は、地域ごとの知恵や経験を持ち寄り、それぞれのまちに合った実践へつなげていきたいと述べました。

初代委員長に就任した徳島県鳴門市長の泉理彦氏は、「気付けば備わっている社会」の実現と災害被害の最小化に向けて歩みを進める姿勢を示しました。副委員長の北海道小清水町長である久保弘志氏は、多様な主体が知恵と力を結集し、安心と活力ある地域づくりに尽力すると語りました。

また、神奈川県知事の黒岩祐治氏は平時と有事の連続性に触れ、災害時にも機能する仕組みを平時の生活に組み込む重要性を指摘しました。千葉県いすみ市長の小路正和氏は、協議会との連携を通じて「防災・安心先進都市構想」の具現化を加速させる期待を表明しました。

参画メンバーの募集と概要

協議会では、フェーズフリーを活用したまちづくりを推進する全国の自治体および民間企業（レギュラー／アソシエイトメンバー）を募集しています。

• 協議会名：フェーズフリーまちづくり推進協議会
• 公式ウェブサイト：https://cd.phasefree.net/
• お問い合わせ先：フェーズフリーまちづくり推進協議会事務局（E-mail: pf-comm-dev@phasefree.net）

本記事は一般社団法人フェーズフリー協会の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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