マンションリサーチ株式会社は、2023年1月期から2026年8月期までの横浜駅、川崎駅、武蔵小杉駅の周辺マンション販売事例6,932件を対象とした市場分析結果を発表した。同調査によると、武蔵小杉駅や横浜駅の周辺では成約価格が大きく崩れていない一方で、販売日数や値下げ率の上昇といった流動性の変化が先行して表れている。一方、川崎駅周辺では販売日数や値下げ率が比較的低水準で推移しており、同じ神奈川県内の都市部でもエリアごとに異なる動向が確認された。

武蔵小杉と横浜駅周辺で見られる流動性の先行変化

武蔵小杉駅周辺の中古マンション市場では、成約価格が大きく下落していない一方で、販売日数と値下げ率に明確な変化が生じている。2026年4月から6月にかけて販売日数と値下げ率が大きく上昇し、その後も2026年9月現在まで比較的高い水準が続いている。在庫については増加傾向が見られるものの、東京都心の一部エリアのような急激な増加には至っておらず、売主の希望価格と買主が実際に購入できる価格との間に徐々にギャップが生じている可能性がある。

横浜駅周辺でも武蔵小杉と同様の兆候が確認されている。成約価格は高い水準を維持しているものの、2026年4月から6月にかけて販売日数と値下げ率が大きく上昇し、2026年9月現在も比較的高い水準にある。ただし、武蔵小杉で在庫が増加傾向にあるのに対し、横浜駅周辺では在庫水準が比較的低く抑えられており、価格調整によって需給を緩やかに均衡させる動きが進んでいる可能性があると分析されている。

川崎駅周辺は販売日数・値下げ率ともに低水準で推移

武蔵小杉や横浜駅周辺とは対照的に、川崎駅周辺の中古マンション市場では異なる動きがみられる。

川崎駅周辺では、販売日数と値下げ率のいずれも比較的低い水準で推移している。成約価格には一定のばらつきがあるものの全体としては微増傾向にあり、在庫も直近でやや増加しているものの相対的には低い水準にとどまる。現時点のデータからは、価格の高さによって売れにくくなっている状況が他エリアほど明確には表れておらず、需要が比較的顕在化しているマーケットであると考えられる。

成約価格だけでなく流動性指標による市場分析が重要に

東京都心の一部エリアにおける価格高騰や住宅ローン金利の上昇を背景に不動産価格の下落懸念が語られることがあるが、首都圏内でもエリアごとに価格水準や所得水準、住宅需要、購入者層などは異なる。

同社の分析責任者である福嶋真司氏は、マンション市場の変化は必ずしも最初から価格下落として現れるわけではなく、売れ行きの悪化や販売期間の長期化、値下げ物件の増加といった流動性の指標が先行して変化し、その後に成約価格へ影響が及ぶ可能性があると指摘している。今後の首都圏マンション市場を捉える上では、成約価格だけでなく販売日数や値下げ率、在庫などのパラメーターを組み合わせて地域の違いを細かく確認することが重要になるとしている。

• 会社名：マンションリサーチ株式会社
• 代表取締役社長：山田力
• 所在地：東京都千代田区神田美土代町５－２　第２日成ビル５階
• 設立年月日：2011年4月
• 資本金：1億円

本記事はマンションリサーチ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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