株式会社新経営サービスの人事戦略研究所は、2026年度の地方最低賃金審議会答申を踏まえた「最低賃金レポート（2026年度版 速報）」を公開しました。2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均額が前年比+56円（+5.0％）の1,177円となり、中央最低賃金審議会が示した目安額1,176円を1円上回りました。同レポートでは47都道府県すべての答申額や引上げ額、政府目標達成に向けた試算などを掲載しています。

全国加重平均額は1,177円で目安を1円上回る

2026年度の地方最低賃金審議会の答申による全国加重平均額は1,177円（前年比+56円／+5.0%）となり、中央最低賃金審議会が示した目安額1,176円を1円上回りました。前年度である2025年度の1,121円（+66円／+6.3%）と比較すると、引上げペースはやや鈍化しています。

都道府県別では東京が最高額、引上げ幅は地方圏が上位

都道府県別の答申額では、最高額が東京都の1,280円、最低額が宮崎県の1,085円となりました。引上げ額の上位には、最低賃金水準が相対的に低い地方圏が並びました。

引上げ額の上位都道府県と答申額は以下の通りです。

• 1位：佐賀県（引上げ額：+65円、答申額：1,095円）
• 2位：鹿児島県（引上げ額：+64円、答申額：1,090円）
• 3位：高知県・沖縄県（引上げ額：+63円、答申額：1,086円）

過去10年で329円上昇し格差は縮小傾向

最低賃金の全国加重平均額は、2017年度の848円から2026年度の1,177円まで、10年間で+329円（+38.8%）上昇しました。都道府県別の最低額÷最高額の比率は84.8%となり、地域間格差は年々縮小しています。

政府目標1,500円への達成試算

政府は2026年7月21日、「日本成長戦略」等の閣議決定において、最低賃金1,500円の達成時期を「2020年代」から「遅くとも2030年代前半のできる限り早期」に変更しました。2026年度の全国加重平均額1,177円から1,500円までの差は323円となっています。

目標達成年度ごとに必要な年間平均引き上げ額の試算は以下の通りです。

• 2030年度達成の場合：+81円
• 2032年度達成の場合：+54円
• 2034年度達成の場合：+35円

人事戦略研究所では、達成時期の後ろ倒しにより毎年100円近い引上げという前提はなくなったものの、年50〜60円程度の引上げが中期的に続く可能性は十分にあると分析しています。

詳細データや全都道府県の一覧は、特設ページ（ https://jinji.jp/news/report/18146/ ）で公開されています。

株式会社新経営サービス 概要

• 会社名：株式会社新経営サービス
• 所在地：〒600-8102 京都府京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F
• 代表者：代表取締役社長　森谷克也
• 設立：1978年
• 事業内容：組織・人事コンサルティング、人事制度構築支援、人事戦略策定支援、組織開発ソリューション、各種診断・サーベイ、人事関連セミナー・研修事業

本記事は株式会社新経営サービスの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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