小谷野税理士法人は、全国の企業経営者や財務担当者を対象に実施した「2026年版 企業経営と金利に関する実態調査」の結果を発表しました。政策金利1.0%以上の局面において、34.0%の企業が経営への悪影響を訴えていることが明らかになりました。さらに、借入コスト増加分の価格転嫁が50%未満またはまったくできていない企業が41.3%に達するなど、金利上昇に伴う課題が浮き彫りとなっています。

政策金利1.0%以上における経営への影響と価格転嫁の実態

「政策金利1.0%以上の時代における貴社の経営への影響」については、「非常に悪影響（コスト増・資金繰り悪化）」が12.0%（36社）、「やや悪影響」が22.0%（66社）となり、合わせて34.0%（102社）の企業が悪影響を受けていると回答しました。一方で「ほぼ影響はない」は40.3%（121社）、「むしろプラス」は8.0%（24社）、「わからない」は17.7%（53社）となっています。

金利上昇に伴う借入コスト（金融コスト）の製品・サービス価格への転嫁状況に関しては、「十分に価格転嫁できている」が10.3%（31社）、「50%以上転嫁できている」が21.7%（65社）でした。これに対し、「あまり転嫁できていない（50%未満）」が25.3%（76社）、「まったく転嫁できていない」が16.0%（48社）となり、合わせて41.3%（124社）の企業がコスト増を十分に価格へ転嫁できていない状況です。なお、「借入金がない/転嫁不要」は26.7% / 80社でした。

企業の金利対策と手元資金ポートフォリオの再編

金利上昇局面において直近1年以内に優先して実施または検討した対策では、「特に対策はしていない」が44.3%（133社）で最多でした。具体的な対策としては「新規の設備投資・採用計画の見直し（縮小・延期）」が24.0%（72社）、「借入金の返済・繰上返済による縮小」が20.0%（60社）と上位を占め、「製品・サービスの値上げ（価格改定）」は16.0%（48社）となりました。

預金金利の上昇を受けた社内の手元資金（内部留保・キャッシュ）の扱いについては、「定期預金や国債など、より利回りの良い安全資産へ移した」が14.3%（43社）、「有価証券や事業投資など積極的な運用に回した」が１６．３％（４９社）、「今後見直す予定（検討中）」が27.3%（82社）となり、合わせて５７．９%（１７４社）の企業が見直しや検討を進めています。

社員への生活支援状況と今後懸念されるリスク

社員の住宅ローン金利上昇による生活負担増に対する企業の支援は、「すでに住宅手当の増額や『金利対策手当』等を新設・拡充した」が9.7%（29社）、「ベア（ベースアップ）や一時金の支給でカバーした／する予定」が21.0%（63社）、「対応を検討中である」が19.3%（58社）でした。「特に何も対応していない／行う予定はない」は50.0%（150社）となっています。

今後さらに金利が上がった場合の事業継続における懸念リスク（複数選択／最大3つまで）については、「特に懸念はない」が42.3%（127社）でした。具体的なリスクとしては「自社の支払利息増による利益圧迫」が24.7%（74社）、「取引先・顧客の需要低下（買い控え・投資手控え）」が24.0%（72社）となり、次いで「競合他社との価格競争激化」が16.3%（49社）、「取引先の倒産・回収不能リスク（与信リスク）」が15.3%（46社）と続いています。

調査結果について同法人は、借入コストを価格転嫁しきれていない企業が4割を超え、金利上昇が経営リスクとして顕在化しつつあるとし、社内の資金ポートフォリオの見直しや適正価格への転嫁が急務であると指摘しています。

調査概要と会社概要

【調査概要】

• 調査タイトル：2026年版 企業経営と金利に関する実態調査
• 調査対象：全国の企業経営者・財務担当者（計300名）
• 調査期間：2026年9月10日〜2026年9月11日
• 調査方法：インターネット調査（QiQUMO利用）
• 有効回答数：300名

【会社概要】

• 会社名：小谷野税理士法人
• 所在地：〒151-0053　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル12・14階
• 代表者：小谷野 幹雄
• URL：https://koyano-cpa.gr.jp/

本記事は小谷野税理士法人の発表をもとに作成されています。