空き家や再建築不可などの訳あり不動産の買取や再生を手がける株式会社フィリアコーポレーションは、株式会社Fluffy Ketが運営する「柔軟な働き方啓発プロジェクト」に賛同企業として参加した。同社はAIツールの導入によって業務の言語化と仕組み化を進め、テレワークを基本としながら出社を原則週1回とする働き方を実運用している。本プロジェクトへの賛同を機に、不動産業界における柔軟な働き方のあり方を自社の実践を通じて発信していく。

AIツールの導入による業務の仕組み化と週1回出社の運用

不動産業界では、現地調査や役所調査、近隣交渉といった業務が担当者個人の経験と勘に依存しやすく、業務の属人化が柔軟な働き方を阻む構造的要因となってきた。これに対し株式会社フィリアコーポレーションでは、課題を業務設計の問題として捉え、AIツールの本格導入による業務プロセスの標準化を進めている。

具体的には、物件調査や査定分析における調査プロセスの標準化と判断根拠の記録化、オウンドメディアの専門コラムや買取事例といったコンテンツ制作フローの仕組み化、社内実務ノウハウの言語化などを実施した。これにより、Web集客ほぼゼロの状態から約6カ月でCV数4倍、ドメインランク（DR）13ポイント向上といった成果を少人数体制のまま実現している。

同社ではオフィスへの出社を原則週1回にとどめ、テレワークを基本とした運用を行っている。週1回の出社は案件の方針決定や情報共有など対面の価値が高い業務に集中させ、机に向かって事務所で待機する慣習を見直すことで、生産性向上と働きやすさの両立を図っている。

顧客層の事情に応える柔軟な体制づくり

同社に相談を寄せる空き家や相続不動産の所有者は40代〜60代が中心であり、子育てや親の介護と並行して平日日中に動くことが難しいケースが多い。そのため、24時間受付のフォームやLINE相談を整備するなど、平日の営業時間内に電話をかけられない相談者に対応できる環境を整えてきた。働く側の柔軟性と顧客が相談できる時間の柔軟性は地続きの課題であるとし、「いたばしSDGsパートナー」としての活動の延長線上に今回のプロジェクト賛同を位置づけている。

代表取締役の越川直之は、現場で培ったノウハウを仕組みに変えることで一人ひとりが家庭の事情に合わせて働ける余地が生まれるとした上で、「少人数の会社だからできない、のではなく、少人数の会社だからこそ設計次第で柔軟に変えられる。そのことを、自社の実践を通じて示していきたいと考えています」とコメントしている。

柔軟な働き方啓発プロジェクトの概要

「柔軟な働き方啓発プロジェクト」は、「子育てを、力に。働き方を、未来へ。」をミッションに掲げ、企業とともに柔軟な働き方を推進し、子育てと仕事が両立できる社会の実現を目指す取り組みである。

• 運営：株式会社Fluffy Ket（代表取締役：伊藤梨沙子）
• 公式サイト：https://fluffyket.jp/work-reform-project#mission
• 取り組み内容：ロゴの活用、企業間ネットワークの構築、最新情報・ノウハウの共有など（賛同企業の登録は無料）

今後の展望と会社概要

株式会社フィリアコーポレーションは今後、中小規模の不動産会社における柔軟な働き方の実践事例を発信するとともに、AIを活用した査定や1,000件超の現場経験に基づく解決策の提供を強化する。行政や士業との連携を深め、訳あり不動産の再生に取り組んでいく方針だ。

• 社名：株式会社フィリアコーポレーション
• 所在地：〒175-0093 東京都板橋区赤塚新町1-25-17 メゾンNOWROAD 1階
• 代表者：代表取締役 越川 直之
• 保有資格：宅地建物取引士、空き家相談士
• 事業内容：訳あり不動産（空き家・再建築不可・長屋連棟・共有持分など）の買取・コンサルティング
• 許認可：東京都知事(4)第90538号
• 公式HP：https://philia-co.com/

本記事は再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション（株式会社フィリアコーポレーション、公式HP：https://philia-co.com/ ）の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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