9月16日に東京都の海運クラブで「令和8年度 全国旅館政治連盟の集い」が開催され、全国47都道府県から約160名の全旅連ならびに青年部員が集結しました。自由民主党からは国会議員本人・代理を含め約250名が出席しました。翌9月17日には、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部の若手経営者約130名が、東京の議員会館で自民党衆参両院の国会議員に対し支援要望を提出しました。

令和8年度 全国旅館政治連盟の集いを開催

集いには、自民党観光産業振興議員連盟会長の岩屋毅氏をはじめ、国土交通大臣 金子恭之氏、内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）城内実氏、内閣府特命担当大臣（地方創生等）黄川田仁志氏、財務大臣 片山さつき氏の4名の大臣が出席しました。また、自民党観光立国調査会会長の鶴保庸介氏も出席し、祝辞を述べました。

冒頭では、全国旅館政治連盟理事長であり全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長の井上善博氏が挨拶し、宿泊観光産業の地位向上と政策活動の推進を呼びかけました。乾杯の発声では熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長の西上佳孝氏らが登壇し、熊本地震からの復興を訴えました。閉会にあたっては、全国旅館政治連盟理事長代行の西海正博氏が挨拶を行いました。

今回の集いでは「宿泊産業を我が国の基幹産業に　宿を核とした地方創生の実現を」「温泉文化　未来へ。世界へ。2030年、ユネスコ無形文化遺産登録へ。」の2つのメッセージが掲げられました。

若手経営者約130名が国会議員へ支援要望書を提出

9月17日には、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部に所属する宿の若手経営者約130名が議員会館を訪れ、自民党衆参両院の議員へ要望書を提出しました。宿泊観光産業が持続可能で収益性の高い産業へと変革し、業界全体の地位向上を図ることを目指し、直面する諸課題への理解と支援を求めました。

労働環境や税制、防災など多岐にわたる重点要望項目

提出された要望書では、主に以下の項目について制度設計や支援の拡充が求められました。

• 勤務間インターバル制度の義務化に伴う宿泊業への適用条件の緩和

労働政策審議会等で検討されている勤務間インターバル制度について、宿泊業を「業種別適用除外」または「特例業種」として位置づけ特例規定を設けることや、宿直・当直中の仮眠時間を休息時間に算入できる制度設計を要望しました。

• 食料品消費税減税に伴う宿泊施設の食事提供への適用拡大

令和9年4月1日からの飲食料品に係る消費税率引き下げ方針を受け、宿泊料金のうち食事相当部分への飲食料品税率の適用、またはこれに相当する負担軽減措置、システム改修等の経理対応支援、業界意見を反映する協議の場の設置を求めました。

• 一室旅館・ホテル営業の適正化

豊島区で令和8年6月時点で510施設に達し、令和7年度の苦情が80件と前年度の約4倍に急増している現状などを踏まえ、管理責任や対応体制の基準明確化、自治体が条例で基準を上乗せできる法令上の根拠整備などを求めました。

• 旅館・ホテルの耐震化に対する支援拡充

災害協定に基づき被災者等を受け入れる旅館・ホテルを「避難場所となる避難所等」と同等の支援対象とすること、補助対象限度額57,000円／㎡の引き上げ、令和12年度末までの事業期限の延長を要望しました。

• 取引相場のない株式（非上場株式）の評価方法の見直し

事業承継への影響を踏まえ、相続税・贈与税と一体での議論、評価水準を現行の算定方法による株価を超えないものとすること、類似業種比準方式の存置を含めた制度設計を求めました。

• 令和8年熊本地震に対する支援策への対応

発災直後からの政府対応への謝意とともに、復旧・復興に向けた継続的な支援と配慮を要望しました。

全旅連青年部について

全旅連青年部（第26代青年部長：塚島英太）は、令和7・8年度のスローガンとして「温故創新」〜観光の中心で咲き誇る礎たれ〜― Always be yourself を掲げています。

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本記事は全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部の発表をもとに作成されています。