農業ビジネスを展開する株式会社アグリメディアは、全国の市町村や農業委員会が進める「地域計画」のブラッシュアップと推進を支援する農地情報可視化システム「AgriScope（アグリスコープ）」を開発しました。農地の所在地や面積、耕作状況、所有者の意向などの情報を地図上で一元的に可視化し、農地の集約・再編に向けた課題の把握や候補地の分析を支援します。

地図上での一元管理とAIによる候補地分析

「AgriScope」は、自治体が管理する複数の農地関連データを統合し、まとまりのある農地や担い手確保に課題があるエリアなど、地域の農地状況を視覚的に把握できるシステムです。

主な機能として、点在する農地情報を地図上で重ね合わせて表示する機能や、一定規模でまとまりのある農地を抽出する機能を備えています。さらに、抽出した候補地について、農地のまとまりや耕作状況、所有者の意向などの複数指標から分析し、優先度を評価します。

AIによる分析に加え、同社が全国各地で蓄積してきた農地の集約・再編や担い手誘致の知見、農業者の採用支援データなどを組み合わせて分析・提案を行います。分析結果は、特徴や優先度、理由、課題などを整理したレポートとして作成され、地域での協議資料や担当者交代時の引き継ぎ資料として活用できます。

開発の背景にある農地管理と計画策定の課題

農業従事者の高齢化や後継者不足が進む中、分散した農地をまとまりのある形に再編する農地の集約・再編は、農作業の効率化や生産コスト削減、遊休農地の発生防止において重要な取り組みとされています。

全国の市町村では「地域計画」の策定が進められており、策定後も年1回以上の見直しが求められています。しかし、自治体の農政課や農業委員会では農地情報の整理や加工、突合に多くの手間がかかるほか、具体的な集約・再編案の検討には専門的な分析や現場での経験が必要とされ、業務負担や専門性の確保が課題となっていました。

複数の自治体で先行導入、今後は機能拡張を予定

同システムはすでに複数の自治体において、農地データの分析や地域計画のレビュー、レポート作成などに活用されています。

今後は人員および支援体制を強化し、全国の市町村や農業委員会に向けて広く展開していく方針です。また、同社が手掛ける各種事業で収集した独自データを順次投入し、農業者目線での農地再編・拡張提案や人材確保可能性の評価など、現場での有用性を確認しながら機能拡張を進めるとしています。

株式会社アグリメディア 概要

• 会社名：株式会社アグリメディア
• 設立：2011年4月
• 代表者：代表取締役 諸藤貴志
• 資本金：8億3,277万円（資本準備金含む）
• 所在地：東京都目黒区青葉台四丁目7番7号 住友不動産青葉台ヒルズ9階
• 主な事業：サポート付き貸し農園「シェア畑」、栽培・整備代行「農地まもる君」など、農業特化型求人サービス「あぐりナビ」、地方自治体、地域の担い手確保事業など、自治体、法人の農業ビジネス参入支援など
• URL：https://agrimedia.jp/

本記事は株式会社アグリメディアの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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