フラクタルワークアウト株式会社は、健康診断や従業員アンケートなどの既存データを起点に、優先施策の整理から運動・健康教育の実施、結果報告までを一貫して行う法人向け実行支援を開始します。健診等の結果はあるものの対象部署や優先順位を決められない、実施後の報告まで手が回らないといった課題を抱える企業人事や健康経営担当者を対象としています。医学的判断や個別の対象者選定は企業、健康保険組合、産業医、保健師等が担い、同社は把握された組織課題をもとに実務を支援します。

課題の整理から効果測定までを一体化して支援

健康診断やストレスチェック、従業員アンケートで課題を把握しても、対象者や実施順序の決定、運営人員の不足、実施記録の不備などが障壁となり、施策の実行へ進まないケースが見られます。

今回の支援では、企業や健康保険組合が保有する情報をもとに、対象部署、拠点、職種、年代、勤務形態などの観点から課題を整理します。同社が個人を特定できる健診データ等を直接取得・管理して判定するのではなく、対象者の選定は企業や産業医等が適切な権限に基づいて行います。施策テーマには運動不足、腰痛・肩こり、睡眠・疲労、食事・生活習慣、ストレス、女性の健康課題、高年齢従業員の健康・安全、健診後の行動見直し、管理職向け健康教育などを設定し、運用可能な施策から優先して進めます。

多様な提供方法と運用に即した結果確認

運動や健康教育の提供方法は、企業の勤務形態や拠点構成に合わせてオンライン運動、対面での運動指導、健康セミナー、eラーニング、オンデマンド配信、短時間のカスタムセッションなどを組み合わせます。自社サービス「BODY PALETTE」を活用する場合は、健康状態のモニタリングやオンライン運動などを連動させます。

実施結果の確認では、短期間での健診数値改善などを断定せず、施策の到達状況、従業員の参加・継続状況、勤務形態への適合性、理解度、担当者の運用負荷などを評価します。これらをレポートとしてまとめ、継続や対象拡大、内容変更などの判断材料を提示します。なお、本支援は疾病の予防・改善や健診数値、医療費、欠勤率、生産性、認定取得などを保証するものではありません。

医学的判断との区分と導入手順

本支援は産業医や保健師等による医学的判断や保健指導を代替するものではありません。医師による確認や運動療法が必要と判断された場合は一般的な健康づくり施策と区分し、指定運動療法施設や地域医療機関との接続を検討します。同社は法人向け支援のほか、厚生労働大臣認定「運動型健康増進施設」および厚生労働省指定「指定運動療法施設」を運営しています。

導入にあたっては、現状確認、課題整理、施策設計、実施、結果報告の順で進められます。優先施策や対象部署、実施方法が決まっていない企業や健康保険組合向けに、初回相談の受け付けも行っています。

• 所在地：東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
• 代表者：代表取締役 高瀬雅弘
• 設立：2020年4月1日
• 資本金：5,000万円
• 事業内容：法人向け健康支援・健康経営支援、「BODY PALETTE」（ボディパレット）の提供、メディカルフィットネスの運営、パーソナルトレーニングジムの運営、パーソナルピラティスの運営
• 公式サイト：https://fractal-workout.com/

本記事はフラクタルワークアウト株式会社の発表をもとに作成しました。