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chaintope、EUのDPP対応無料オンラインセミナーを9月15日開催へ

株式会社chaintopeは、2026年9月15日にEUのデジタル製品パスポート(DPP)への対応をテーマとした無料オンラインセミナーを開催する。本セミナーでは、DPPへの対応を検討する企業に向けて、事前に整理しておくべきポイントを解説する。試験・検査・認証を手がけるSGSジャパン株式会社の川上潤氏をゲストに迎えて実施される予定だ。

DPP対応における事前準備の重要性

EUでは製品情報をデジタルで管理・共有するDPPの導入が進められており、製品分野ごとの要求事項や適用時期に関心が集まっている。

chaintopeによると、DPP対応では施行時期の把握だけでなく、自社に必要なデータが存在するか、サプライヤーなど社外からの取得が必要か、情報の正しさをどう示すかといった課題が生じる。サプライチェーンをまたぐデータ取得や社内外の体制整備には時間を要するため、具体的な要求事項が固まる前の段階から確認事項を整理しておくことが重要になるとしている。

セミナーでは、chaintopeがDPPの制度動向や企業が準備すべきデータ・サプライチェーンについて説明する。

また、ゲストのSGSジャパンの川上潤氏が、自己宣言や第三者確認、試験・検証といった観点からDPP掲載情報の信頼性について解説する。必要な情報を集めて連携させる視点と、その情報の信頼性を示す視点の両面から、企業が検討すべき事項を整理する内容となっている。

セミナーの詳細は以下の通り。

  • セミナー名:EU規制におけるDPP対応の全体像と、今から始める準備(発表文冒頭では「EU DPP対応の全体像と、今から始める準備」とも記載)
  • 日時:2026年9月15日(火)14:00~15:00
  • 形式:オンライン(Zoom)
  • 参加費:無料
  • 主催:株式会社chaintope
  • ゲスト:SGSジャパン株式会社 川上 潤 氏

株式会社chaintopeについて

株式会社chaintopeは、製品や素材、それらに紐づく情報の流れを可視化し、企業のトレーサビリティ構築・活用を支援している。DPPをはじめとするサプライチェーンデータの連携やトレーサビリティ構築を通じて、企業のサーキュラーエコノミー対応を支援している。

本記事は株式会社chaintopeの発表をもとに作成

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