アスエネ株式会社は、環境省が実施する「令和8年度都道府県等を核とした地域脱炭素施策づくりモデル事業創出支援等委託業務（その２）」を受託した。本事業を通じて、滋賀県における産業分野の脱炭素化に向けた好事例の創出と、脱炭素モデルの全国への横展開を推進する。同社は滋賀県が取り組む脱炭素施策づくりを技術的・専門的に支える伴走支援を行うとしている。

受託の背景と滋賀県の課題

2050年カーボンニュートラル実現に向けて地域特性に応じた対策が求められる一方、知見や専門人材が不足しがちな小規模市町村では、都道府県が中心となった技術支援体制の構築を求める声があがっている。こうした背景を受け、環境省はモデル事業の公募を行い、対象団体として滋賀県を選定した。

滋賀県は、2030年度の温室効果ガス削減目標である2013年度比50%減に対して進捗率70.0%に達するなど削減実績を上げている。一方で全国有数の内陸工業県でもあり、滋賀県『滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（2023年度）』によると、CO2総排出量約907万トンのうち製造業を中心とする産業部門が約411万トンと高い割合を占めている。そのため、複数の事業者が連携して太陽光発電や水素などのクリーンエネルギーを共同活用する先進モデルの構築を目指している。

アスエネ株式会社は、企業や自治体を対象としたAIサステナビリティ統合プラットフォーム「ASUENE」などを提供し、累計導入企業数は56,000社超となっている。なお、この導入社数は株式会社東京商工リサーチによるヒアリング調査（2026年5月末時点、日本国内のサステナビリティ情報管理プラットフォームにおける重複を除いたユニーク企業数が対象）において国内No.1の実績だという。

今回の委託業務において、同社は以下の取り組みを実施する。

• 滋賀県が開く産業分野の脱炭素化モデルに関する検討会・関係者会議の企画・運営を担当し、有識者の招へいとヒアリングを実施
• 複数事業者が太陽光発電・水素製造を共同活用するモデルの検討、地域金融機関と連携した支援策の設計、候補地の選定
• 令和9年度以降に滋賀県が自律的に地域脱炭素を進めるためのロードマップ策定、次年度事業の課題整理と具体的な提案
• 滋賀県で得た知見や成果・ノウハウの全国の自治体への共有

• 会社名：アスエネ株式会社
• 資本金：151億円（資本剰余金含む）
• 代表者：Founder 代表取締役CEO 西和田 浩平
• 住所：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階
• 拠点：日本、米国、英国、シンガポール、タイ、フィリピン
• 事業内容：AIサステナビリティプラットフォーム「ASUENE」、サプライチェーンマネジメントAIプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」、AIエネルギー削減プラットフォーム「NZero」などのAIサステナビリティプロダクトを展開
• URL：https://corp.asuene.com/

本記事はアスエネ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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