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三井物産リアルティなど4社、遊休屋根を活用した再エネ電力供給で基本合意

三井物産リアルティ・マネジメント株式会社、e-dash株式会社、株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社JERA Crossの4社は、投資運用施設の遊休屋根を活用した包括的な再生可能エネルギー導入・電力供給スキームに関する基本合意書を締結しました。

本取り組みは、不動産所有者が太陽光発電設備に初期投資して発電事業者へ貸し出す設備賃貸モデルを採用するものです。物流施設などで創出した再生可能エネルギーをオフィスや商業施設、ホテル等へ供給し、2028年3月までに合計10MW以上の発電設備開発を目指します。

遊休屋根の活用とアセット間電力供給の仕組み

不動産業界においてESG経営の推進や脱炭素への対応が求められる中、オフィスビルや大型商業施設などの需要が大きい施設では単独での再エネ自給率向上に限界があり、一方で広大な屋根面を持つ物流施設等では電力需要を上回る発電ポテンシャルがあるという需給のアンバランスが課題となっていました。

本スキームでは、不動産所有者が発電設備に初期投資を行って発電事業者に設備を賃貸するモデルを採用しています。これにより発電事業者の初期投資負担をなくして迅速な展開を後押しするとともに、所有者側における遊休スペースの収益化と保有物件の再エネ比率向上などを両立させます。

電力供給においては、物流施設等の屋根で創出した電力を施設内で自家消費(オンサイトPPA)し、発生した余剰分をオフサイトフィジカルPPAによって三井物産リアルティ・マネジメントが運用するオフィス、商業施設、ホテル等へ供給します。PPAで賄えない不足電力については、複数事業者によるコンペ(競争入札)を実施して調達します。

参画4社の役割分担

本スキームにおいて、参画する4社はそれぞれの強みやミッションに基づき役割を分担します。

  • 三井物産リアルティ・マネジメント株式会社(プロジェクトオーナー):対象物件・供給先に関する情報提供、施設・テナントとの調整を担当
  • e-dash株式会社(プロジェクト全体統括):プロジェクト全体の進行統括、PPA不足分の複数社コンペを通じた適切なコーディネートを担当
  • 株式会社ウエストエネルギーソリューション(発電設備EPCおよびO&M、発電事業者):発電施設のEPC(設計・調達・建設)およびO&M(保守管理)、ならびに発電事業の遂行を担当
  • 株式会社JERA Cross(小売電気事業者・アグリゲーター):余剰再エネの引取りおよびオフサイトPPAによる需要施設への供給、再エネと不足電力を組み合わせた需給管理を担当

今後の展望

4社は今回の取り組みを先行事例として、2028年3月までに合計10MW以上の発電設備開発を目指し、複数拠点への再エネ供給に向けた協議・検討・実行を進める方針です。

長期的な安定供給に向けて、設備の施工だけでなく保守管理、PPAによる電力供給、需給管理までを一括で見据えた事業スキームの構築と拡大を推進するとしています。

参画企業の概要

  • 三井物産リアルティ・マネジメント株式会社
  • 所在地:東京都千代田区西神田三丁目2番1号 千代田ファーストビル南館
  • 代表者:代表取締役社長 大矢 孝
  • 設立:2007年6月
  • 事業内容:不動産アセットマネジメント事業
  • URL:https://www.mbrm.co.jp/
  • e-dash株式会社
  • 所在地:東京都港区赤坂四丁目8番18号 赤坂JEBL6階
  • 代表者:代表取締役社長 山崎 冬馬
  • 設立:2022年2月
  • 事業内容:脱炭素経営の総合支援
  • URL:https://e-dash.io/
  • 株式会社ウエストホールディングス(株式会社ウエストエネルギーソリューションの親会社)
  • 所在地:広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
  • 代表者:代表取締役社長 江頭 栄一郎
  • 設立:1981年10月
  • 事業内容:太陽光発電所・省エネ機器・系統用蓄電所の企画~施工~メンテナンス~リサイクルまでのエネルギーソリューション事業
  • URL:https://www.west-gr.co.jp/
  • 株式会社JERA Cross
  • 所在地:東京都中央区日本橋三丁目11番2号
  • 代表者:代表取締役社長 一倉 健悟
  • 設立:2023年4月
  • 事業内容:お客さまのGX(グリーントランスフォーメーション)に向けた戦略策定から、電力の脱炭素化に必要な再生可能エネルギー等の開発・供給までを一気通貫で支援するGXソリューション事業(小売電気事業を含む)
  • URL:https://www.jera-cross.com/

本記事は三井物産リアルティ・マネジメント株式会社、e-dash株式会社、株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社JERA Crossの発表をもとに作成しました。

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