株式会社プロシップは、TDK株式会社において、新リース会計基準対応機能を搭載した「ProPlusリース資産管理システム」の稼働が開始されたことを発表しました。

電子部品大手メーカーのTDK株式会社はIFRS（国際財務報告基準）の適用企業であり、新リース会計基準についても2026年4月より早期適用を開始しました。今回のシステム稼働により、IFRSとの整合性の高い新リース会計基準への対応を通じて、調整仕訳の自動化や効率化など、決算業務にかかる工数の削減が見込まれています。

TDK株式会社では、IFRS適用企業として従前よりリース管理を行ってきましたが、日本国内における新リース会計基準への対応にあたり、2026年4月からの早期適用を行う方針としました。

これに伴い、以下の課題に対応するシステム環境の選定が進められました。

• 2026年4月からの新リース会計基準の早期適用への確実な対応
• 新リース会計基準適用に伴う、IFRSとの二重管理や調整仕訳に関する業務工数の削減
• 将来的な法改正やグループ各社への展開にも柔軟に対応できるシステム基盤の確保

ProPlusの選定理由

複数製品との比較検討の結果、TDK株式会社が「ProPlus」を採用した理由として以下の点が挙げられています。

• 既存システムとしての信頼性と知見の活用：固定資産管理・リース管理において既に「ProPlus」を利用しており、操作性や信頼性、サポート体制を評価した点
• 100社超のIFRS第16号（リース）対応実績：100社を超える大手企業への導入実績から蓄積された専門知見やベストプラクティスを新リース会計基準対応に活用できる点
• 業務効率化に資する高度な機能群：複雑な契約パターンの一元管理、IFRS基準と日本基準の同時管理や自動仕訳連携など、調整仕訳の手間を削減できる機能を網羅している点

社会貢献と連動したプロジェクトの展開

株式会社プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応支援と社会貢献活動を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動しています。

売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する取り組みです。2026年8月時点で累計402社が採用し、寄付予定額は4,020,000円となっています。

新リース会計基準への支援ソリューション

株式会社プロシップでは、新リース会計基準への円滑な対応に向けて関連ソリューションやセミナーを提供しています。

• 新リース会計影響額試算ソリューション：SaaS形式で提供され、IFRS16号の事例に基づく試算を実施
• ProPlus リース資産管理システム：使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理、別表四・別表五（一）対応を含む税務申告調整機能に対応したオンプレミス型ソリューション
• ProPlus＋：IFRS第16号対応の実績をもとに開発されたSaaS型のリース会計対応ソリューションで、累計1,000社以上に導入
• 関連セミナー：公認会計士の中田清穂氏を招き、オンライン実践プログラム（全14回、2026年5月から9月に開催）や対面セミナー（全3回）を実施

株式会社プロシップの概要

• 代表者：代表取締役社長 鈴木資史
• 所在地：東京都千代田区
• 事業概要：1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供。資産管理ソリューション「ProPlus」シリーズは累計5,700社以上の導入実績を持ち、36の国と地域、309の法人に導入され、24か国の税務に対応
• 公式サイト：https://www.proship.co.jp/

本記事は株式会社プロシップの発表をもとに作成しました。