株式会社プロシップは、日本ハム株式会社において、新リース会計基準対応に向け「ProPlusリース資産管理システム」のバージョンアップが決定されたことを発表した。日本ハムグループでは国内の多数の製造・販売系子会社を含めて同システムを運用しており、日本基準における新リース会計基準への対応を見据えて今回の決定に至った。

プロシップは、2019年に適用が開始されたIFRS第16号（リース）対応におけるプロジェクト経験と知見をもとに、日本ハムグループの新リース会計基準への移行を支援するとしている。

採用の背景と課題

日本ハムグループでは、従来より「ProPlusリース資産管理システム」を導入し、シェアードサービスとして資産管理を行ってきた。同社グループは連結決算でIFRS（国際財務報告基準）を適用する一方、個別財務諸表および税務申告では日本基準に対応している。

2027年4月に強制適用される国内の新リース会計基準への対応にあたり、以下の課題への対処が求められていた。

• 日本基準における単体決算書（B/S・P/L）の適正化

日本の会社法に基づき、各法人の貸借対照表や損益計算書に新リース会計で求められるリース資産・負債を正しく反映させる新たな仕組みの構築。

• 税務申告（別表調整）の自動化とリスク排除

日本の法人税法と新リース会計基準との間に生じる取扱いの差異に対応し、税務申告に必要な計算およびデータ出力を可能にすることで、税務対応を効率化すること。

選定理由とプロジェクト担当者のコメント

日本ハムは、プロシップが提供する「ProPlus」の機能性や実績に加え、制度改正対応に向けた支援体制を総合的に評価してバージョンアップを決定した。主な理由として、既存のデータ基盤と現場の運用慣熟度を活かしたまま現行運用を維持してバージョンアップできる点や、100社以上のIFRS対応で培った知見に基づく機能性とデータ処理能力、グループ展開を包括的にカバーする導入支援体制が挙げられている。

日本ハムのプロジェクト担当者は、使い慣れたシステムと既存データ基盤の活用によってグループ各社の負担を抑えながら円滑に移行を進められると考えを示し、法改正対応における実績や対応方針の検討からシステム対応まで一貫して相談できる点を評価しているとコメントしている。

プロシップは、新リース会計基準への対応支援事業と戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動している。売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する取り組みを行っている。

同プロジェクトにおける売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした採用実績は、2026年8月時点で累計402社となり、日本赤十字社への寄付予定額は4,020,000円に達している。

本記事は株式会社プロシップの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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