ProFuture株式会社内の調査機関「HR総研」と「マーケトランク」編集部は、「人事の購買プロセスと意思決定に関するアンケート」を実施し、分析結果をまとめたレポートを公開しました。

調査によると、人事担当者による次年度施策やサービスの検討時期は「通年・随時」が約半数から6割を占め、情報収集の通年化が進んでいる実態が浮き彫りになりました。一方で、サービス導入に向けた稟議では経営層や役員への説明が最大の関門となっており、投資対効果の説明や社内調整に苦悩する人事の姿が示されています。

情報収集は「通年・随時」が最多、営業提案の参考は2割強にとどまる

次年度の施策やサービスを検討する時期について尋ねたところ、採用・育成・その他（システム、労務等）のいずれの領域においても「通年・随時」が約半数〜6割を占めて最多となりました。領域や企業規模ごとの傾向としては、新卒採用において大企業（1,001名以上）は「夏」、中堅企業（301〜1,000名）は「秋口」に集中しています。研修・育成では大企業が期末以外に分散し、中堅企業は「秋」に検討する傾向が見られました。その他（労務・システム等）は「通年」の割合が最も多く、課題発生ベースで分散しています。

情報源として「営業からの直接提案」を参考にする割合は全領域で2割強にとどまり、プッシュ型営業が敬遠される傾向が示されました。

企業規模ごとに異なる情報チャネルの活用傾向

情報収集から比較検討に進む段階で活用する情報チャネルや口コミの捉え方には、企業規模による違いが見られました。

大企業は、営業案内を避けて「ノウハウ記事（現場で使える手法や事例を体系化したもの）・資料DL」や「展示会」など、客観的根拠となる一次情報を自律的に収集する傾向が顕著です。紹介・口コミにおいて信頼する相手としては「利害関係にない他社人事・知人（約6割）」が突出しています。

中堅企業は「公式サイト」「人事専門メディア」「ノウハウ記事・資料DL」を三大情報源としつつ、代理店やパートナーなどの社外ネットワークも活用しています。紹介・口コミでは他社人事のほか、社労士やコンサル等の「専門家」や「パートナー」を信頼する割合が他規模より高い結果となりました。

中小企業（300名以下）は「公式サイト」「人事専門メディア」を中心に手早く完結させる傾向があり、新卒採用領域では「生成AIリサーチ（生成AIを活用した情報収集・比較検討）」が24%となり、営業提案（20%）を上回りました。

最大の関門は「経営層・役員」、社内調整における人事の苦悩

サービス導入の稟議において最大の関門となっているのは「経営層・役員」であることが明らかになりました。フリーコメントの分析では、世代間や価値観、IT理解度の差による「経営陣とのギャップ」、人的資本経営に基づく投資対効果の立証が難しい「効果の数値化の壁」、説得力のある資料を作る時間やノウハウが不足する「リソースの限界」といった社内調整における課題が寄せられています。

レポートでは、目的が曖昧な交流会は敬遠される一方で、課題や実例を共有し合える質の高いコミュニティへのニーズが高いことや、社内合意形成を後押しする購買支援の重要性などが示されています。

調査概要

• 調査名称：人事の購買プロセスと意思決定に関するアンケート
• 調査期間：2026年8月3日～5日
• 調査方法：HRプロ（https://www.hrpro.co.jp/）会員へのメール告知・Webアンケート
• 調査対象：HRプロ会員（企業の人事責任者・担当者）
• 有効回答数：186件
• 調査主体：HR総研、ProFutureマーケティングソリューション部マーケティングチーム・マーケトランク編集部

本記事はHR総研／ProFuture株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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