三井不動産株式会社、株式会社NTTドコモ、三井不動産ネットワークイノベーション株式会社の3社は、2026年9月2日付で資本業務提携契約を締結しました。NTTドコモが三井不動産ネットワークイノベーションの実施する第三者割当増資を引き受け、出資実行は2026年9月30日を予定しています。3社は中長期的な協業体制を構築し、都市部におけるモバイルインフラシェアリングの促進を通じて通信環境の整備と不動産アセットの価値向上を一体的に推進します。

提携の背景と目的

社会全体のデジタル化が進む中、オフィスビルや商業施設、街全体において高速で安定した通信環境が求められています。生成AIやロボット制御などの普及に伴い通信やデータ処理の用途が多様化する中、通信ネットワークを重要な都市インフラとして街や建物に組み込む重要性が高まっています。

三井不動産は長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の一環として、2025年5月に三井不動産ネットワークイノベーションを設立し、通信ネットワーク整備と都市の価値向上を進めてきました。NTTドコモも不動産デベロッパーとの連携を通じた通信環境の最適化を進めており、今回の提携により移動通信ネットワークの品質向上と不動産DXやICT環境の高度化を図ります。

3社が担う役割

本提携における各社の役割は以下の通りです。

• 三井不動産：街づくりや不動産開発の知見を提供するとともに、通信インフラを整備する不動産アセットの提供と活用を担う
• NTTドコモ：通信ネットワークに関する技術・運用ノウハウを提供し、モバイルインフラシェアリング事業へ参画するほか、次世代ネットワーク技術を活用したサービス実証や導入を検討する
• 三井不動産ネットワークイノベーション：アセットホルダーと通信キャリア各社との連携・調整を行い、設備の企画・構築・運用および協業プロジェクトの推進を担う

主な取り組み内容と技術活用

3社は新築・既存を問わず多様な都市部不動産アセットへインフラシェアリング設備の導入を拡張し、複数棟への同時導入など効率的な手法を検討・導入します。また、アセットホルダー各社との関係を生かした新たなスキームの構築を進めます。

さらに、NTTドコモの先進技術を活用したサービスの創出にも取り組みます。

• 高周波数帯域の活用：既存3バンドを組み合わせて高速通信を実現するTri-Band Massive MIMOや、30〜300GHzの周波数帯を用いるミリ波を活用し、スタジアムやアリーナなどの大規模集客施設で混雑時にも高速・大容量・多接続な通信環境の提供を目指す
• In-Network Computing（INC）の実証・導入：ネットワーク内の計算リソースを活用してデータ転送と情報処理を連携させ、端末の処理負荷軽減や低遅延化を図るINCと閉域ネットワークを組み合わせ、AIを活用した映像解析などのソリューション実証・導入を検討する

今後は対象物件やエリアを順次拡大し、得られた知見や実績を水平展開しながら、通信キャリアやアセットホルダーをはじめとする多様なステークホルダーとの連携を進める方針です。

本記事は三井不動産、株式会社NTTドコモ、三井不動産ネットワークイノベーションの発表をもとに作成

Dellows News編集部

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