株式会社Medi Faceは、2026年9月7日付で「デジタル化・AI導入補助金2026」におけるIT導入支援事業者に採択・登録された。あわせて、同社が提供するAIメンタルヘルスケアツールについても同制度への登録が完了した。これにより同社は、対象となる中小企業や小規模事業者に対し、ツールの選定から導入、補助金申請サポート、導入後の運用定着までをワンストップで伴走支援する体制を強化する。

IT導入支援事業者への採択と支援内容

「デジタル化・AI導入補助金2026」（正式名称：中小企業デジタル化・AI導入支援事業）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が主導する公的支援制度である。中小企業および小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とし、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたITツール導入を支援する。

今回の採択により、同社は以下の取り組みを実施する。

• 登録ITツールの選定・導入提案
• 補助金申請支援
• 導入後の運用・定着支援
• 産業医・保健師・カウンセラー等、専門職との連携
• 専門医療機関へのシームレスな接続体制の確立

登録情報の詳細は以下の通り。

• IT導入支援事業者番号：ITP07-0004964
• ITツール番号：DL07-0039644
• IT導入支援事業者詳細（公式検索ページ）：https://it-shien.smrj.go.jp/search/businessdetail/?business_numbering=ITP07-0004964
• ITツール詳細（公式検索ページ）：https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL07-0039644

提供するAIメンタルヘルスケア事業と実績

株式会社Medi Faceは、精神科医・産業医である代表の近澤 徹氏が北海道大学医学部在学中に設立した医療テクノロジー企業である。表情解析、音声解析、発話内容解析を統合したメンタルヘルスリスク分析ソリューションを開発・提供している。

主要サービス・ソリューション：

• Mente（メンテ）：AIドクターを活用したパーソナルメンタルヘルスケアサービス
• Mente for Biz：法人向けAIメンタルヘルスケアサービス。メンタルヘルスリスクのAI分析から専門職、医療機関への接続までを一貫して提供

研究開発および導入実績：

• 北海道大学病院とのAIに関する共同研究
• NTTテクノクロス株式会社との共同実証実験
• 法人向けソリューション「Mente for Biz」の市場展開および大手企業への導入実績
• 産業医・保健師・カウンセラー等を擁する専門職連携ネットワークの構築
• 医療法人鳳應会グループと連動した、専門医による早期介入およびクリニック接続の実現

今後の展開と連携体制

代表取締役医師の近澤 徹氏は、「最先端のAI、精神科医療の知見、そして産業保健のネットワークをシームレスに結びつけ、企業規模や地理的条件による『メンタルヘルスケアへのアクセスの格差』が存在しない社会インフラを、これからも力強く構築してまいります」とコメントしている。

なお、同社を取り巻く連携機関として、産業保健分野では鳳應会グループ｜Z産業医事務所（https://z-sangyoui.com）、行政手続きや法務支援では鳳應会グループ｜行政書士きくち事務所（https://kikuchi-lawoffice.com）、医療連携では医療法人社団鳳應会（https://hououkai.com）がそれぞれサポートを行う体制を整えている。

会社概要

• 会社名：株式会社Medi Face
• 代表取締役医師：近澤徹
• 所在地：東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号
• 事業内容：AIを活用したメンタルヘルスケアサービスの開発・提供、IT導入支援事業
• 公式サイト：https://medi-face.co.jp

本記事は株式会社Medi Faceの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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