株式会社イー・ラーニング研究所は、子どもを持つ親や親族に子どもがいる方を対象に実施した「子どもたちの社会や政治への関心に関する意識調査」の結果を発表しました。調査によると、保護者の約6割が子どもは社会や政治に関心を持っていないと感じている一方、約9割が社会や政治の話題が子どもの考える力や判断力の育成に役立つと考えていることが明らかになりました。また、学校教育において政治や社会について学ぶ機会の充実を求める声も約9割に達しています。

子どもの関心は政治そのものより身近なルールやSNS問題

子どもが政治や社会の出来事に関心を持っていると感じるか尋ねたところ、「あまりそう思わない」（89）、「全く思わない」（19）と回答した保護者が約6割を占めました。「とてもそう思う」（14）、「ややそう思う」（55）は約4割にとどまり、保護者から見て子どもの関心は十分に高くない様子がうかがえます。

一方で、子どもが関心を持っていると感じる話題については「学校や身近なルール」（95）が最も多く、次いで「SNS問題」（84）、「経済（物価・お金の話など）」（60）が続きました。政治そのものよりも、日常生活に関わる身近なテーマに関心が向けられている傾向がみられます。

家庭内での対話頻度ときっかけとなる情報メディア

家庭内で社会や政治の出来事について話す機会については「あまりない」（89）が約5割を占めた一方、「よくある」（13）、「ときどきある」（67）を合わせた回答は約4割となりました。また、子どもから質問したり話題にしたりすることがあるかという質問では、「あまりない」（103）が約5割となり、「よくある」（5）、「ときどきある」（46）を合わせた回答は約3割にとどまりました。

子どもが社会や政治に関心を持つきっかけとして保護者が考えているメディアや要因では、「SNS（X・Instagramなど）」（113）が約6割で最多となり、次いで「YouTube・TikTok」（109）、「友人・周囲の影響」（96）、「テレビ・ニュース」（88）が挙げられました。

保護者自身の高い関心と学校教育への期待

保護者自身が政治や社会の出来事に関心があるかという問いでは、「とてもある」（67）、「ややある」（96）を合わせて約9割に達しました。その理由としては「生活に影響するから」（151）が約8割で最も多く、次いで「子どもの将来に関わるから」（116）、「社会問題に興味があるから」（89）となりました。

社会や政治に関する話題が子どもの「考える力」や「判断力」の育成に役立つと思うか尋ねたところ、「とてもそう思う」（73）、「ややそう思う」（98）を合わせて約9割が肯定的に回答しました。学校でもっと学ぶ機会を増やすべきかという質問に対しても「とてもそう思う」（83）、「ややそう思う」（87）を合わせた約9割が賛同しています。自分で考える力を育むために必要なこととしては、「インターネット・SNSの正しい使い方の教育（情報リテラシー）」（118）、「子ども向けに分かりやすいニュース・情報の提供」（117）、「体験型の学び（ディスカッション・模擬選挙・探究学習など）」（114）が上位に挙がりました。

調査概要

• 調査名称：子どもたちの社会や政治への関心に関する意識調査
• 調査方法：紙回答
• 調査期間：2026年8月5日(水)～8月27日（木）
• 調査対象：子どもを持つ親、親族に子どもがいる方　計184人
• 調査機関：イー・ラーニング研究所調べ

なお、同社ではキャリア教育用ボードゲーム教材『子ども未来キャリア』を提供しています。

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• 『子ども未来キャリア』URL：https://mirai-career.jp/

本記事は株式会社イー・ラーニング研究所の発表をもとに作成しました。