株式会社みらいワークスとGMOインターネットグループのGMO TECH株式会社は、2026年9月15日（火）、AIに正しく認識・引用されやすい情報構造を検証し、企業・地方自治体の情報発信支援を検討するための業務提携契約を締結した。両社は一次情報を生成AIに正しく認識・引用される形へと最適化することを目指し、2026年10月1日（木）より共同実証（PoC）を開始する。

業務提携の背景と課題

生成AIの普及により、自然な文章でAIに質問して回答を得る情報収集手法が定着し始めている。企業や地方自治体が持つ実績や事例、地域資源などの一次情報がAIに適切に認識・引用されるかどうかが、情報発信力を左右する要素になりつつある。

みらいワークスが蓄積する企業の課題や専門人材の活用事例などの一次情報を、AIが適切に認識できる情報構造として整備することで、課題解決を模索する企業との新たな接点を生み出せる可能性がある。両社はこうした課題を企業価値向上や地域経済活性化に関わる重要テーマと捉え、知見やアセットを生かした共同検証に至った。

共同実証の内容と両社の役割

2026年10月1日より開始する共同実証では、まず企業が保有する独自情報を対象に、生成AIが理解しやすく回答の根拠として参照しやすい情報構造への最適化手法を検証する。具体的には、みらいワークスが運営する「FreeConsultant.jp」において公表許諾を得た一次情報を活用するほか、参加・協力企業を募って検証を進める。AIが企業名や事例等を回答に反映する条件の分析・評価や、第三者メディアとの関連性検証を実施する予定だ。

実証における両社の役割は以下の通りとなる。

• 株式会社みらいワークス：あらかじめ公表許諾を得た一次情報、自社ノウハウや知見の提供。事前同意を得た企業・地方自治体を対象とした実証フィールドの構築と推進。
• GMO TECH株式会社：SEO、AI検索、デジタルマーケティングの知見をもとにした情報構造の設計、AI検索での評価分析、効果検証。

担当者の見解と今後の展望

みらいワークスのプロフェッショナルマーケティング部部長である市村 武彦氏は、AI検索の普及に伴いプロフェッショナル人材事業の公開情報を対象としたAI最適化を推進し、地方創生事業への活用も見据えて企業の持続的成長に貢献したいとしている。また、GMO TECHのアルゴリズム研究室室長である中原 卓馬氏は、培ってきた検索・AIマーケティングの知見を生かし、企業や地域の魅力を届ける新たな情報発信支援モデルの構築を目指すと言及している。

両社は実証で得られた知見をもとに、企業向けの新たな情報発信支援サービスの可能性や、地方自治体への展開について検討を進める方針だ。

会社概要

• 株式会社みらいワークス
• 所在地：東京都港区虎ノ門4-1-13 Prime Terrace KAMIYACHO 2F
• 代表者：代表取締役社長 岡本 祥治
• 資本金：94,910 千円（2026年6月30日時点）
• URL：https://www.mirai-works.co.jp/

• GMO TECH株式会社
• 所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
• 代表者：代表取締役社長 鈴木 亮一
• 資本金：1億円（2025年12月末時点）
• URL：https://gmotech.jp/

本記事は株式会社みらいワークスおよびGMO TECH株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。