READYFOR株式会社と三井住友信託銀行株式会社は、大学および学校法人の持続的な財政基盤強化と教育研究活動の発展を目的に、エンダウメントの形成と運営を協働して支援する業務連携の基本合意に至り、覚書を締結しました。少子化や研究開発競争の激化などを背景に財政基盤の強化が求められる教育機関に対し、両社が持つ寄付獲得や資産運用の知見を提供します。寄付や遺贈、不動産活用、基金運用を一体的に組み合わせ、長期的な教育研究財源の創出を後押しする方針です。

連携の背景と教育機関が抱える課題

大学や学校法人では、少子化の進行や研究開発競争の激化、施設の更新需要の増加に伴い、寄付を含めた中長期的な財政基盤の構築が経営課題となっています。こうした環境下で、寄付などを原資として長期運用し、その運用益を教育研究活動に充てる「エンダウメント」への関心が高まっています。エンダウメントの導入には原資となる資金の獲得と運用・運営の双方が重要とされる一方、多くの学校法人が保有するネットワークや不動産などの経営資源を十分に生かしきれていない現状がありました。

クラウドファンディングを通じて93の大学・研究機関と連携し、約43.9億円の寄付金を届けてきたREADYFOR株式会社は、2024年に「READYFOR ファンドレイジングサービス」を開始し、学校法人関西大学などで寄付金獲得戦略の設計を手がけてきました。今回の連携により、同社が培った寄付募集のノウハウと、三井住友信託銀行株式会社が有する資産運用・管理や不動産信託などの機能を組み合わせ、大学の資源を長期的な財源へと転換する支援を行います。

三井住友信託銀行による運用および資産活用支援

三井住友信託銀行株式会社は、信託機能を活用してエンダウメントの制度設計から資産の運用・管理までを担当します。制度の構想やガバナンス体制の整備、投資方針の策定を支援するほか、形成された資金を長期的に管理・運用し、教育研究活動を継続的に支える仕組みづくりを目指します。

また、卒業生や支援者からの資産承継に向けて、遺贈寄付や相続財産からの寄付、遺言信託の受け入れを支援します。さらに、使われていない土地や旧校地、学生寮、教職員住宅、研修施設などの遊休資産に対し、定期借地や売却、流動化といった手法を提案し、基金の元手作りを早期に実現するための支援も展開します。

READYFORによる戦略設計と寄付獲得の伴走

READYFOR株式会社は、寄付を通じたビジョンの具体化や目標設定、支援者層のポテンシャル分析に基づき、中長期戦略や年間計画の策定を支援します。創立記念などの節目における大規模キャンペーンでは、構想から実行まで伴走し、大学のリーダー層が主導する大口寄付獲得の手法などを通じて目標達成を支援します。

個別の大口寄付獲得に向けては、候補者分析や資料作成、面談への同行を通じて、学内に継続的な実践ノウハウを残す取り組みを行います。あわせて、専門チームの知見を生かした遺贈寄付の受け入れ体制整備や、潜在的な寄付者に向けた広報活動の支援も担います。

両社の概要

三井住友信託銀行株式会社

• 会社名：三井住友信託銀行株式会社
• 代表者：取締役社長 米山 学朋
• 本店所在地：東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
• 設立：1925年7月28日
• 資本金：3,420億円
• 会社ページURL：https://www.smtb.jp

READYFOR株式会社

• 会社名：READYFOR株式会社
• 代表者：米良はるか
• 所在地：東京都千代田区二番町11-7 住友不動産二番町ビル6階
• 設立：2014年7月
• 資本金：1億円
• 会社ページURL：https://corp.readyfor.jp

本記事はREADYFOR株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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