WOTA株式会社は、地域ごとに持続可能な水インフラを実現するため、「水インフラ・ベストミックス推進協議会（仮称）」の設立に向けた準備を開始しました。既存の上下水道と分散型インフラを地域の条件に応じて最適に組み合わせる社会実装を目指します。自治体や幅広い分野の企業、研究機関等との協働を進め、2026年内の正式設立を目標としています。

設立準備の背景と目的

日本の上下水道は、人口減少に伴う料金収入の減少、施設・管路の老朽化、更新費用の上昇などに直面しており、地域によっては従来の施設構成をそのまま維持・更新し続けることが難しくなっています。国土交通省は、2026年1月に公表した「上下水道政策の基本的なあり方検討会 第2次とりまとめ」において集約型と分散型を組み合わせた最適配置の方向性を示し、同年3月には「水道事業における分散型システムの導入手引き」を公表しました。

地域ごとに異なる人口分布や地形、水源、既存施設の状況を踏まえ、ベストミックスを具体的な計画や事業に落とし込むには、自治体の実務、制度、調達、維持管理、資金調達などを横断して検討する場が必要とされています。同社は特定の企業や技術の採用を前提とせず、多様な主体が解決策を共につくる協議会の設立を呼びかけています。

目指す取り組みと活動内容

本協議会は、集約型か分散型かを一律に選択するのではなく、それぞれの特性を生かした水インフラの構成と運営のあり方を具体化することを目指します。水質・安全性と必要なサービス水準の確保を前提に、総コスト、必要な人員、災害への対応力、環境負荷などを踏まえ、地域自身が持続可能なあり方を選択できるようにすることを重視します。

活動は情報交換にとどめず、自治体の課題整理から比較評価、共同実証、実装モデルの構築、政策・制度への提案、標準化に向けた検討へとつなげる方針です。

想定される主要な検討テーマ

設立準備において想定されている主な検討領域は以下の通りです。

• 地域水インフラ・ベストミックス：集約型・分散型を組み合わせた将来構成の検討や、計画策定・合意形成モデルの構築
• 次世代分散型水インフラ：小規模分散型水循環システム、AWG（大気水生成）等の新たな技術の適用条件の整理
• 浄化槽DX：センシングや遠隔監視、維持管理情報のデジタル化等を通じた高度化と現場負担の軽減
• 地域実装・事業基盤の新結合：エネルギーや地域産業等と組み合わせた設計・施工・維持管理等の事業・供給体制の形成
• 制度・金融・標準化：ウォーターPPP等との接続、地域金融機関と連携した事業モデル、評価指標やデータ仕様の共通化

今後の進め方

WOTA株式会社は設立準備の呼びかけ主体として、自治体、水道事業者、下水道管理者、企業、研究機関、関係省庁との意見交換を進めます。設立趣旨、運営体制、会員区分、各分科会の活動計画を具体化し、2026年内の正式設立を目指します。

同社代表取締役 兼 CEOの前田瑶介氏は、集約型と分散型のそれぞれの強みを生かして地域に合った仕組みをつくる重要性に触れ、議論を地域での実装へとつなげていきたいとしています。

東京都中央区に本社を置くWOTA株式会社は、2014年の創業以来、水処理自律制御技術や分散型水循環システムの開発を行っています。

本記事はWOTA株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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